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国際財務報告基準を巡る動向及び主要論点とその影響 実務上のポイント、EUにおける事例などを交えて |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2009-06-01（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
株式会社BizNext 代表取締役 公認会計士 米国公認会計士 岡村 憲一郎 氏 93年公認会計士2次試験合格、94年東京大学経済学部卒業、大手監査法人の国際監査部門に勤務し、主として米国ＳＥＣ登録の国内大手企業の財務諸表監査を担当。00年から03年までPricewaterhouseCoopersニューヨーク事務所駐在後、07年に株式会社BizNextを設立。現在、外資系会社に対するＩＦＲＳおよび米国基準に基づく財務諸表作成支援、財務Due Diligence業務、ＩＦＲＳ研修業務などを行う。08年より日本公認会計士協会（東京会）会計委員会の副委員長を務める。最近の著書は『ＩＦＲＳ実務ガイドブック』（共著、中央経済社、09年2月）。 |
| 概要 | 2015年を目標に国内上場企業に対して国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用が義務付けられる可能性が高まってきている。早ければ2010年3月期にも任意適用が可能となり、早期に実務上の対応が求められるところである。ＩＦＲＳを適用することにより財務報告の方法や内容が変更されるため、経営者による経営判断等に影響を及ぼす項目も数多い。 本講演では、その中でも、ＩＦＲＳの特徴である時価主義会計、減損会計、Ｍ＆Ａ会計、金融商品の公正価値測定と時価開示、廃止事業などの主要論点とその影響を考察する。 投融資やＭ＆Ａ、経営戦略、財務、会計等に携わる実務家を対象に、財務諸表の利用者の立場そして経営管理の立場から、既に導入が進んでいるＥＵなどの事例なども織り込みながら、ＩＦＲＳの特徴と留意すべき事項をわかりやすく解説する。 |
| 詳細 |
１．ＩＦＲＳを巡る日米の動向 (1)米国会計基準とＩＦＲＳとの統合プロセス (2)日本におけるＩＦＲＳ強制適用までのステップ ２．ＩＦＲＳの特徴 (1)ＩＦＲＳが標榜する時価主義会計の概要 (2)ＩＦＲＳが採用する減損会計の特色 ・有形固定資産、有価証券、のれんなどの減損会計 ・日米の減損会計との相違 ・日米の会計基準に比べ、ＩＦＲＳの方が「リストラ後のV字回復決算」を描きやすい理由 (3)Ｍ＆Ａ会計の特色 ・のれんの非償却と減損会計 ・高まるのれんの減損リスクへの対処方法 ・被買収会社の無形資産に関する時価評価 ・Ｍ＆Ａの成否に関する継続的モニタリングの整備に向けて ・子会社株式の一部分をグループ外に売却しても売却損益を計上できない理由 ・関連会社株式を買い増して子会社化した場合に評価損益を計上する理由 (4)金融商品の公正価値測定と時価開示 ・米国基準化するＩＦＲＳの公正価値測定と時価開示（レベル分け開示） ・観察可能な市場価格がない場合の公正価値の見積り (5)ＩＦＲＳで充実する経営情報の開示 ・金利や為替の変動による感応度分析（リスクの定量開示） ・廃止事業の開示(過年度に遡って開示) (6)2011年に予定されている財務諸表の開示様式の大改正に関する議論 ・財政状態計算書、包括利益計算書、キャッシュフロー表における「営業」と「財務」の区分表示 ３．投資家や経営者などの立場から留意すべきＩＦＲＳの実務ポイント ４．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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