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事業再生・倒産手続の実務と近時の動向 多様な私的整理の対比と法的手続の現状、ケーススタディを交えて |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2009-07-17（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
西村あさひ法律事務所 パートナー 柴原 多 弁護士 99年弁護士登録。現在、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス講師・駿河台大学法科大学院講師他。事業再生・倒産事件（山一證券破産事件・三井鉱山産業再生機構案件・各種地方ゼネコン・第三セクター・交通企業等の再建に従事）及び国内企業間のＭ＆Ａ等に関する各社へのアドバイス、法廷活動等に従事。主な論文等として、「特定調停手続を利用した企業再建」（事業再生と債権管理、No.114）、「債権譲渡を利用した事業再生」（事業再生と債権管理、No.117）、「第三セクターの倒産処理」（事業再生と債権管理、No.119）、「消費者金融事業の再生」（事業再生と債権管理、No.123）他がある。 |
| 概要 | 金融危機から実体経済危機が叫ばれているわが国の現状においては、私的整理・法的整理の検討を必要とする場合が多いと思われる。しかしながら、多種多様な私的整理のプログラムが存在するも、その特徴・区別がつきにくい状況にある。また、法的整理においても、各手続の比較・時間軸・近時の実務動向について適切に把握しておく必要があろう。 そこで、本講演では、近時話題となっている事業再生ＡＤＲ、ＤＩＰ型会社更生手続等を含め、各制度の比較を実際のモデルケースを題材に行うとともに、留意すべき法的問題点等についても解説を加える。 |
| 詳細 |
１．イントロダクション 各種手続の紹介と実例 ２．私的整理の検討 (1)私的整理の基本的な構造 (2)事業再生ＡＤＲと特定調停 (3)改正産活法・企業再生支援機構の紹介 (4)ケーススタディに学ぶ留意点 ３．法的整理の検討 (1)清算型手続（破産手続・特別清算手続） (2)再建型手続（民事再生手続・会社更生手続） ①各種手続の比較 ②債権者にとっての留意点 ③ＤＩＰ型会社更生手続等の登場 ④ケーススタディに学ぶ留意点 ４．事業再生とＭ＆Ａ ①各種手法の比較 ②買い手にとっての留意点 ③プレパッケージ等の流れ ④ケーススタディに学ぶ留意点 ５．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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