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改正「継続企業の前提に関する注記」制度と実務への対応 制度改正等の最新動向、ケーススタディ等を交えて |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2009-09-08（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
監査法人アヴァンティア 法人代表 代表社員 公認会計士 小笠原 直 氏 89年一橋大学経済学部卒業、同年第一勧業銀行（現 みずほ銀行）入行。法人融資担当。92年8月公認会計士登録、太陽ASG有限責任監査法人に入所、2007年代表社員に就任。08年10月、設立した監査法人アヴァンティアの法人代表・代表社員に就任。公認会計士修了試験委員。元 慶應義塾大学環境情報学部准教授（01年～07年）、千葉大学人文教育学部講師。著書・執筆として、「最近の倒産状況にみるゴーイングコンサーン注記の事例分析」（旬刊経理情報、2008年12月20日号）、「改正ゴーイングコンサーン注記の実務ポイント」（旬刊経理情報、2009年6月1日号）、「金融機関と良好な関係を構築するための財務・会計リテラシー」（帝国データバンクTDB REPORT VOL94,95,97）。 |
| 概要 | 本講演は、「継続企業の前提に関する注記」（ＧＣ注記）について、投融資等の判断を行う金融機関の実務家や、事業法人における事業投資、グループ戦略、取引等において財務諸表を利用する実務家、あるいは財務諸表作成に携わる実務家などを対象に、ＧＣ注記制度の概要、大幅に改正されたポイント、開示情報の利用における今後の留意点等を、実態に即して解説するものである。 ＧＣ注記制度には本来、企業倒産のリスクに関する早期警告情報の提供が期待され、最近までＧＣ注記を付した企業は急増してきた。しかし、ＧＣ注記を付した企業のうち実際に存続不能となった企業は一部であり、その一方で、上場倒産企業においてＧＣ注記を開示していた企業も全てではなく、ＧＣ注記に関する情報がかえって投資判断に関する有用性を損なう側面もあったものと考えられる。 こうしたなか、金融庁は国際監査基準との調和の観点から急遽監査基準を改訂し、平成21年3月決算会社から遡及的に適用されることになったため、状況は一変することとなった。ＧＣ注記制度の監査人による形式的判断による弊害を回避するのに今回の抜本的な改正は有効であったと思われるが、利用者側にも形式的な理解と利用に留まる点があったと思われる。 本講演では、上場企業の監査等に精通する講師の立場から、同制度の本質的な理解と実質的な判断に資することを目的とし、今後の実務への対応について実際の開示例や想定例等も交え、具体的に提示することとする。 |
| 詳細 |
１．ＧＣ注記制度の概要 ２．20年3月期までのＧＣ注記開示事例分析 ３．ＧＣ注記制度の大幅改正のポイント (1) 大幅に減少した監査意見が不表明となるケース (2) 「重要な不確実性」の有無によって判定されるＧＣ注記 ４．「重要な不確実性」の意味 ５．「重要な不確実性が確実に存在しない」ケースの想定例 ６．21年3月期決算のＧＣ注記等開示例の利用方法 (1) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は取引について (2) 当該事象又は状況を解消、大幅に改善するための経営者の対応について (3) 経営計画の内容について ７．当該制度を通じて重視すべきポイント ８．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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