デリバティブ取引を巡る法律上の諸論点

国内外の法規制の最新動向等も踏まえて横断的に解説
受講区分 会場
開催日時 2009-10-06（火）　13:30～16:30
講師 弁護士法人三宅法律事務所
渡邉 雅之 弁護士

銀行法、金融商品取引法その他の金融規制法に関連する案件を専門とする。東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール修士課程（LL.M.）。関連著作として「改正金融商品先物取引法の商品デリバティブ取引への影響」（共著、NBL、No.902、2009年４月１日号）、「クレジットデリバティブ取引に対する不公正取引規制」（NBL、No.908、2009年７月１日号）。

概要 リーマン・ショック以来、デリバティブ取引の解約・清算、巨額損失が生じる事案が相次いでいる。
本講演では、デリバティブ取引に関する法規制を横断的に解説するとともに、改正商品先物取引法、プロに対する説明義務に関する判例、米国における規制強化の動き、債権法改正によるデリバティブ取引への影響など近時問題となっている諸論点についても掘り下げて解説する。
詳細 １．デリバティブ取引と賭博罪

２．デリバティブ取引をする能力（公益法人・学校法人・宗教法人）

３．金融商品取引法下のデリバティブ取引に関する規制
　　　(1)金融商品取引法上のデリバティブ取引の位置付け（金融商品取引業・適用除外行為）
　　　(2)デリバティブ取引の種類（市場・店頭・金融指標・排出量デリバ・商品デリバ等）
　　　(3)有価証券管理業務に関する法規制
　　　　　（分別管理義務に関する平成21年改正、外為証拠金取引に関する区分管理義務の強化）
　　　(4)契約締結前交付書面・契約締結時交付書面の交付の要否

４．銀行・保険会社によるデリバティブ取引

５．改正商品先物取引法（現行法の規制との対比・改正のポイント・内容）

６．一括清算法の諸論点

７．クレジット・デリバティブ取引の諸論点
　　　(1)法的性質（保険・保証との比較）・種類
　　　(2)オークション取引の諸論点（hardwiring, Big Bangプロトコル）
　　　(3)規制強化の動き（ガイトナーレター・金融規制改革案・清算取引所（CCP））
　　　(4)不公正取引規制（インサイダー取引に関する米国訴訟・日本における規制）　

８．デリバティブ取引の説明義務（プロに対する説明義務違反に関する判例）

９．債権法改正のデリバティブ取引への影響（説明義務・一括清算ネッティング）

１０．米国財務省の店頭デリバティブ規制法案の概要

１１．質疑応答／ディスカッション

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