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Ｍ＆Ａにおける無形資産の評価実務 日本会計基準改正に伴う本格的な無形資産評価の実施を目前に控え、ケーススタディを交えて評価実務を具体的に解説 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2010-02-23（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
株式会社KPMG FAS マネージャー 谷内 守 氏 大手監査法人にて上場企業を中心とした会計監査業務に従事した後、監査法人系アドバイザリーファームにて大手企業向け財務リストラクチャリングプロジェクト等を担当。01年にKPMGグループに入社後は、企業価値評価、フィナンシャルアドバイザリー等の各種Ｍ＆Ａ関連業務に従事している。早稲田大学法学部卒。公認会計士、中小企業診断士、日本証券アナリスト協会検定会員。 |
| 概要 | 2008年12月に「企業結合に関する会計基準」（改正会計基準）が公表され、2010年4月1日以後実施される企業結合取引については改正会計基準が適用されることとなった。これに伴い、日本会計基準においても、これまで任意とされていた企業結合取引における無形資産の認識・評価が厳格に要求される。 従来、企業結合取引における無形資産の認識・評価は、米国会計基準あるいは国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく財務諸表を作成している企業のみに関連する事項と捉えられていたと思われるが、会計基準のコンバージェンスの流れの中で、日本会計基準においてもＭ＆Ａにおける無形資産の認識・評価が強制されることとなった。日本には無形資産に関する包括的な会計基準は存在しないが（2009年11月末現在）、近々にも、米国会計基準あるいは国際会計基準（ＩＦＲＳ）を参考として設定される可能性も高く、日本会計基準を採用している企業においても米国会計基準あるいは国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づくＭ＆Ａにおける無形資産の評価実務に触れておくことは有意義と考えられる。 本講演では、企業結合取引における無形資産の認識、評価に関する日本会計基準、米国会計基準、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の会計上の取扱いについて触れた上で、米国会計基準に基づく無形資産の評価実務についてケーススタディを交えて解説する。 |
| 詳細 |
１．無形資産の認識・評価に関する企業結合会計上の取扱い (1)企業結合取引に関連する会計基準比較 (2)無形資産の認識基準と区分 (3)無形資産の具体例 ２．無形資産の認識・評価プロセス (1)評価プロセスおよび関係者 (2)予備的調査 (3)インタビューの実施 ３．無形資産の評価アプローチ (1)一般的な評価アプローチ (2)企業価値評価との主要な相違点 ４．評価手法と実務上の留意点～ケーススタディを交えて (1)ロイヤリティ・フリー法 (2)超過収益法 (3)その他評価実務上の留意点 ５．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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