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商品先物取引法の施行によるコモディティ・デリバティブへの影響と実務対応 政省令を踏まえ、大きく変化する規制への対応を解説 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2010-09-29（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
西村あさひ法律事務所 内田 信也 弁護士 99年中央大学法学部卒業、東京金融先物取引所 (現 東京金融取引所)入社、06年一橋大学法科大学院卒業、07年第一東京弁護士会登録、09年外資系証券会社出向。主な著書･論文として、『ファンドビジネスの法務』（2009年、金融財政事情、共著）。 |
| 概要 | 平成23年1月に商品先物取引法が施行されることで、コモディティ・デリバティブに関する規制が大きく変わり、これまで規制対象外であった多くの取引が規制の対象となる。参入規制については、新たに規制対象となる場合だけでなく、商品取引員として現在許可を受けている業者についても、新たに商品先物取引法に基づく許可を受ける必要があり、同法の施行に先立つ事前申請の受付も行われる。また、行為規制としても、いわゆるプロ・アマ規制など、金融商品取引法に近い規制が課せられることになるが、金融商品取引法に基づく規制と異なる点も多く、整理が必要である。 平成22年7月15日には政令案が公表され、さらには省令案の公表、パブリックコメント期間を経て、9月には正式な関係政省令が公表されて規制内容の詳細が明らかになる予定である。これを受けて、業許可の事前申請や外務員の登録などいよいよ実務対応が喫緊の課題となる。 本講演では、取引所及び外資系証券会社での経験を有する講師が、商品先物取引法に基づく規制を概観するとともに、現段階においてコモディティ・デリバティブに関するビジネスを展開する上で実務上対応が必要となる問題について解説する。現在規制を受けている商品取引員だけでなく、新たな規制対応を迫られる、証券会社などの金融機関や、商社などの事業法人系の関係企業等をも対象とする。講演当日までに公表が見込まれる（7月16日現在）政省令についても、当日の状況に応じて可能な限り解説することとする。 |
| 詳細 |
１．業規制について （1）業規制の概要 （2）商品先物取引業とその例外 （3）商品先物仲介業 （4）特定店頭商品デリバティブ取引 ２．行為規制について （1）行為規制の概要 （2）勧誘等に関する規制 （3）顧客財産の確保等に関する規制 （4）投資の適切性等を確保するための一般的な規制 ３．社内体制の整備について （1）純資産規制比率に関する報告 （2）法定帳簿の作成 ４．商品先物取引と一括清算 ５．登録申請、外務員について ６．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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