【第2回　政策フォーラム詳細】民主党政権発足後１年の総括と最新動向、これからの政策と金融ビジネスへの影響

【岸本氏】
80年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。96年プリンストン大学東洋学部客員講師、98年大蔵省国際局アジア通貨室長、00年通商産業省情報処理システム開発課長、01年経済産業省文化情報関連産業課長、02年財務省理財局国庫課長。04年財務省退官、トヨタ自動車入社、同年10月内閣府政策参与兼務、05年8月トヨタ自動車、内閣府退職。09年8月より衆議院議員（当選１回、和歌山県1区）。

【網屋氏】
81年一橋大学法学部卒業、山一証券入社。85年山一（ロンドン）出向。86年米国モルガン・スタンレー投資銀行（現 モルガンスタンレー証券）入社。92年英国エス・ジー・ウォーバーグ証券（現 UBS証券）入社。94年メリルリンチ証券会社入社。メリルリンチ日本証券投資銀行本部長・取締役副会長、NISグループ代表取締役社長等を歴任。09年8月より衆議院議員（当選１回、比例区九州ブロック）。

【杉本氏】
83年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、日本興業銀行（現 みずほコーポレート銀行）入行。91年英国オックスフォード大学院社会科学特別課程卒業。92年米国ハーバード大学ケネディ政治行政大学院修士課程修了。93年新日本証券（現 新光証券）出向、97年 電源開発出向、99年日本興業銀行に復帰、05年みずほファイナンシャルグループを退職。09年8月より衆議院議員（当選１回、愛知県10区）。

【松尾弁護士】
85年司法試験合格、86年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。89年ハーバード・ロー・スクール修了（LL.M.）、90年ニューヨーク州弁護士登録、96年司法修習修了。02年金融庁総務企画局国際課企画官、05年同局市場課投資サービス法（仮称）法令準備室長（06年金融商品取引法令準備室長）、07年東京大学公共政策大学院客員教授（08年大学院法学政治学研究科客員教授）、09年弁護士登録、第二東京弁護士会所属。著作として、『アメリカ金融機関法』（共訳書、木鐸社、94年）、『アメリカ金融制度の新潮流』（金融財政事情研究会、96年）、『一問一答　金融商品取引法』（編著、商事法務、06年）、『実務論点　金融商品取引法』（共編著、金融財政事情研究会、08年）、『金商法実務ケースブック　Ⅰ判例編、Ⅱ　行政編』（共編著、商事法務、08年）ほか多数。

【吉井氏】
87年大阪大学法学部卒業。同年4月大和証券に入社、同年9月大和証券経済研究所（現 大和総研）大阪調査部に配属。アナリスト業務を経験後、89年経済調査部制度調査室に異動、03年7月に制度調査部が独立し、現在に至る。証券・金融制度全般を担当。金融庁の金融税制研究会、金融税制調査会、日本証券業協会の社債市場の活性化に関する懇談会WGなどの委員も務める。証券・金融税制に関する定期刊行物（「税金読本」、「法人投資家のための証券投資の会計・税務」）の監修のほか、『よくわかる新BIS規制』（編著、金融財政事情研究会、07年2月）、『早分かり新証券税制（初版及び改訂版）』（02年及び03年、中央経済社）、『金庫株・単元株制度の戦略活用』（02年、財経詳報社）、『会社分割の戦略活用』（02年、財経詳報社）、『時価会計の実務』（01年、商亊法務研究会）など著作・執筆等多数。

【小田弁護士】
99年京都大学法学部卒業。00年弁護士登録、05年金融庁監督局総務課課長補佐、06年同法令等遵守調査室（兼務）。08年より森・濱田松本法律事務所、10年より現職。金融機関をはじめとする企業等のガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理等を主な取扱分野とする。「＜連載＞金融機関のコンプライアンス－今月の話題と実務対応」（ファイナンシャルコンプライアンス、10年10月号～）、「＜連載＞Q&A反社会的勢力対応と金融実務」（銀行法務21、10年4月号～）、『管理者のためのコンプライアンス』（共著、社団法人全国地方銀行協会、10年5月）、「＜対談＞金融円滑化法実務の定石(1)～(5)」（旬刊金融法務事情、10年1月25日号～3月25日号）、「＜座談会＞業法から迫る顧客保護」（週刊金融財政事情、09年12月14日号～10年1月4日・11日号）、「＜連載＞近時における金融行政の諸相」（旬刊金融法務事情、07年2月15日号～3月25日号）ほか著作・講演等多数。

【野尻氏】
91年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。理財局国債課課長補佐、金融庁監督局保険課総括課長補佐等を経て、03年退官。同年NISグループ（旧 ニッシン）に入社し、09年3月まで専務取締役兼執行役員（経営企画、財務、IR、広報、コンプライアンス担当）等を歴任。09年5月フライシュマン・ヒラード・ジャパンに入社し、パブリック・アフェアーズ部門を統括。10年4月ボックスグローバル・ジャパンを設立し、代表取締役社長に就任。94年ハーバード・ロー・スクール修了（LL.M.）、ニューヨーク州弁護士。著書として『銀行とノンバンクの融合　上限金利規制統一法の設計』、『年金・郵貯マネーが日本を救う！』（いずれも共著、金融財政事情研究会）など。