株式会社セミナーインフォ

独立行政法人及び公益法人の関連会社における剰余金の適正水準

適正な自己資本比率に係る分析、取締役の責任等について

受講区分	会場
開催日時	2010-12-10（金）　13:30～16:30
講師	さくら綜合事務所取締役　公認会計士　税理士中村里佳氏さくら綜合事務所シニアアソシエイト　税理士手塚誠氏【中村氏】 99年さくら綜合事務所入所。現在、取締役として資産流動化・証券化業務を主たる業務とする。公認会計士協会業種別特別目的会社専門委員会委員・国土交通省独立行政法人評価委員。主な著書として『SPC＆匿名組合の法律・会計税務と評価』（共著・清文社）。【手塚氏】 06年さくら綜合事務所入所。現在、シニアアソシエイトとして資産流動化業務を主たる業務とする。主要著書等として、『ＳＰＣ＆匿名組合の法律・会計税務と評価』（共著、清文社）など。
概要	民主党への政権交代を含む近年の環境変化にあって、独立行政法人及び公益法人などの公的機関においても数年来の急激な改革が行われるなか、事業仕分け、会計検査を通じた資金の返納の要請がなされるなど、引き続き多くの課題が取り沙汰されている。本講演は、剰余金の国庫返納に関する近時の議論等を背景に、独立行政法人及び公益法人の関連会社における適正な剰余金額、返納可能額の問題を検討するものである。返納等の問題を巡っては、十分な検討が必須であると考えられる一方、株主に対する責任、適正な自己資本比率を含め、健全な企業経営の視点が求められる点で、極めて複雑な問題に直面することとなる。本講演では、倒産事案などに関し、一般的な民間企業における示唆的な事例も念頭に置きつつ、適正な自己資本比率を含む財務、キャッシュフローの分析を行い、さらには、取締役の責任を中心とする問題等について、政治動向を含む環境をも踏まえ、多角的に検討を行うこととする。
詳細	１．剰余金とは２．法人の財務分析　　　～ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）による影響等を踏まえて３．自己資本比率と倒産事例　　　～安全性を維持しうる自己資本比率とは、　　　　　一般民間企業における示唆的な事例も踏まえつつ４．剰余金を国等に返還した場合　　　～いかなる返還の方法があるか５．株式会社における取締役の責任について６．剰余金の返還に代替する方策　　　～有効な代替策はあるか７．事例研究　　　～今後の問題解決への示唆８．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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