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原子力損害賠償法と賠償の範囲その他の法律問題 東京電力の支援スキーム等を交えて |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2011-06-22（水） 14:00～17:00 |
| 講師 |
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー 渡邉 雅之 弁護士 東京大学法学部卒業。コロンビア大学ロースクール修士課程修了（LL.M.）。金融機関のリスク管理に関するアドバイス等を専門とする。日経ヴェリタス（161号（2010年4月10日～16日））の特集「どうなる東京電力」（10面）に法律専門家としてコメント。その他関連講演ほか、執筆・講演等多数。 |
| 概要 | 平成23年3月11日に発生した平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（いわゆる東日本大震災・東北関東大震災）及びそれに伴う津波により、わが国においては大きな損害が生じている。また、これに続く、東京電力の福島第一原子力発電所における事故及び放射性物質の漏えいは、発電所の周辺地域の住民をはじめ、福島県民、さらに広く国内の居住者、さらに世界全体の金融、産業にも多大な影響を及ぼしかねない損害を引き起こす可能性がある。 本講演は、原発事故に関連する法律問題に焦点を当てることとし、特に、原子力損害賠償法や風評被害に対する賠償の可能性を含む賠償の範囲、さらには、東京電力に対する支援スキームなどについて掘り下げて検討するものである。賠償範囲を巡る議論その他の最新動向については、講演時点までの状況に応じ、可能な範囲で反映することとする。 |
| 詳細 |
１．現状の認識・今後の展望 (1)震災による被害・計画停電の中での企業活動の状況・今後の展望 (2)福島第一原子力発電所の原発事故を巡る今後の展望（工程表どおりにいくか？） ２．原子力損害賠償制度 (1)原子力損害賠償法の概要 (2)「異常に巨大な天災地変」に該当するか？ (3)賠償の範囲（風評被害に対する賠償の可能性） (4)金融機関の貸出に伴う善管注意義務・忠実義務 (5)条約との違い ３．東京電力の支援のスキームの検討 （様々なステークホルダーの利害・保険機構方式・他の電力会社の支援） ４．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
| お問合わせ |
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