株式会社セミナーインフォ

ビジネス・スキーム別の資金決済法対応

受講区分	会場
開催日時	2010-04-12（月）　13:30～16:30
講師	堀総合法律事務所パートナー藤池　智則　弁護士亀甲　智彦　弁護士【藤池弁護士】堀総合法律事務所に所属し、金融機関の法務に従事する中で、決済スキームに係る法務を担当　電子マネー、事業会社の収納代行、金融機関の収納事務、インターネット・バンキング、デビットカード、エスクロー等の各種決済スキームの法律構成、約款等を策定・検討　日本電子決済推進機構法務委員長　日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長代理　千葉大学法科大学院講師（企業法務担当）ロンドン大学にてLLM取得【亀甲弁護士】東京大学法学部・東京大学法科大学院卒業　堀総合法律事務所に所属し、藤池弁護士とともに、金融機関等の各種案件を従事するほか、各種決済スキームの策定にあたる
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細	「資金決済に関する法律」（資金決済法）が、平成21年6月17日に成立し、平成22年6月までには施行されることとなっており、また、平成21年12月には、資金決済法の政省令案が公表され、パブリックコメントの手続に付された。そのため、電子マネー、ポイント・プログラム、送金サービス、エスクロー、収納代行等の各種決済サービス提供事業者及びその提携先金融機関・システムベンダー等は同法への具体的対応が迫られている。そこで、本セミナーでは、資金決済法の概要を説明した上で、各種決済サービスの業態別・ビジネススキーム別に、実務対応上の留意点について解説する。　講義詳細１．資金決済法の概要　（１）資金決済法の全体構造　　（２）前払式支払手段発行者に係る規制　（３）資金移動業者に係る規制　　（４）認定資金決済事業者協会・指定紛争解決機関（金融ADR）２．前払式支払手段　（１）ICカード型電子マネー　　（２）サーバー管理型電子マネー　（３）携帯電話と電子マネー　　（４）ポイント・サービス　（５）カタログギフト　　（６）プリペイドカード３．資金移動業　（１）コンビニエンスストアを通じた送金サービス　（２）携帯電話による送金サービス　　（３）国際送金サービス　（４）宅配事業と送金サービス　　（５）電子メールを利用した送金サービス　（６）インターネット上のマーケットプレイス　（７）収納代行サービス　（８）エスクロー・サービス４．信託と資金決済法　（１）信託を利用した決済資金の保全措置　　（２）信託を利用した決済サービス５．クレジットカードと資金決済法　（１）利用者と決済サービス提供事業の資金決済におけるクレジットカードの利用　（２）クレジットカード会社が前払式支払手段発行者・資金移動業者となる場合６．質疑応答　　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp