株式会社セミナーインフォ

平成21年改正著作権法と著作権コンプライアンス

～昨今の議論状況がビジネス界へ与える影響と必要な対応～

受講区分	会場
開催日時	2010-02-23（火）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所古谷　誠　弁護士 2001年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、同年司法試験合格　03年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程（民事法学専攻）修了　04年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所　特許法、商標法、著作権法及び不正競争防止法等の知的財産法、コンピュータシステムやITに関する法律問題を主たる取扱分野とし、これらの分野における紛争・訴訟、契約書作成、意見書・鑑定書作成、法律相談、デューデリジェンスといった業務に数多く携わっている　その他、名誉毀損、債権回収、労働紛争及び各種民事・商事に関する法律問題全般を取り扱っている
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細	本セミナーでは、まず、平成21年改正著作権法（一部の規定を除き本年1月1日から施行済）について解説する。今回の改正は、昨今の情報通信技術の一層の進展などの時代の変化に対応したものであり、デジタル技術の発展に伴う情報流通の増大に対していかに対応するかが改正の背景にある。具体的な改正内容は、(1) インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置、(2) 違法な著作物の流通抑止のための措置、(3) 障害者の情報利用の機会の確保のための措置の3つの柱からなり、その多くは、特に高い関心を持たれている権利制限規定（著作権法第30条以下）に関するものである。本セミナーでは、上記(1)、(2)について、権利制限規定の改正を中心に解説する。また、政省令の改正内容にも適宜言及する。　次に、著作権に関するコンプライアンス上の注意点について解説する。昨今、著作権侵害に対する社会の目は厳しく、著作権を侵害した場合、権利者に対する損害賠償や紛争解決コストといった直接的・有形的なものに止まらず、企業自体の信用毀損といった間接的・無形的な損害も被り、企業へのダメージが大きい。いまや、著作権法の正しい理解と遵守は、業界を問わず企業活動に必須である。しかし、著作権法上可能なことや実務上の注意点等の理解は、著作権を取り巻く議論がますます複雑化している現状にあっては、容易ではない。そこで、本セミナーでは、企業が事業を行うに当たり、最低限知っておくべき知識、注意点、採るべき対応等について、裁判例や実務の状況も踏まえ、可能な限り実践的かつ分かりやすく解説していく。　最後に、最新動向として、関心の高い、権利制限の一般規定（いわゆる日本版フェアユース規定）に関する議論の状況及びGoogle Book Serchクラスアクション和解がもたらす日本への影響の2点についても言及する。講義詳細１．はじめに～いま、著作権の世界で何が起きているのか２．平成21年改正著作権法の解説　（１）平成21年改正著作権法の概要　（２）インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置及び違法な著作物の流通抑止のための措置に関する改正内容（権利制限規定を中心として）　（３）著作権法施行令、同法施行規則の改正内容３．平成21年改正著作権法がビジネス界に与え得る影響　　（１）ウェブサイト開設者全般への影響　　（２）サイバーモール・インターネットオークション事業者等への影響　（３）放送業界・放送番組等の二次利用者に与える影響　　（４）流通・小売事業者への影響　　（５）その他４．著作権コンプライアンス　　　　　（１）著作権コンプライアンスの重要性　（２）実務上のポイント　　　①創作・発注時の注意点　　　　②著作物利用時の注意点　　　　③著作物の流通に携わる場合の注意点　　　④権利侵害をしてしまった／権利侵害をされた場合の対処　　　　⑤その他　（３）社内体制整備の重要性５．最新動向　（１）権利制限の一般規定（いわゆる「日本版フェアユース規定」）の導入議論　　　①現在までの議論状況　　　　②各界に与え得る影響　（２）Google Book Searchクラスアクション和解がもたらす日本への影響６．質疑応答　　　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp