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貸金業法・割賦販売法の完全施行に向けた実務課題とビジネスチャンス |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2009-11-26（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
社団法人金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見 淳 氏 1960年生まれ。83年社団法人金融財政事情研究会に入社。以後「週刊 金融財政事情」「月刊 消費者信用」の編集部に在籍し、リテール金融、ノンバンク分野を主なフィールドにし取材活動を続けている。89年より4年間、「月刊 消費者信用」の編集長を務めた後、「週刊 金融財政事情」に移り、2001年、同誌の編集長に就く。03年4月から、ふたたび「月刊 消費者信用」の編集に携わる。25年間、消費者信用産業と銀行のリテール部門をフィールドに取材活動を続けている。 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
改正貸金業法は6月18日に３条施行が行われたが、その目玉の一つである指定信用情報機関制度は、11月中旬までにスタートする。同時にクレジット系と貸金業系の個人信用情報の交流が始まり、消費者信用業界は総量規制への対応に本格的に取り組まざるをえなくなる。また、契約前の書面交付、例外貸付の要件充足、改正利息制限法対応など、4条施行に係る実務課題もまだ多く残されている。一方、改正割賦販売法は12月1日に施行されるが、返済可能見込額の調査義務、過剰与信防止義務は当面努力義務とされ、来年12月までの最終施行時に法定義務となる。このため、クレジット業界は来年4月までに創設される指定信用情報機関制度への対応と同時に、返済可能見込額の調査等を遂行するためのへの態勢整備を進めなければならない。改正貸金業法による指定信用情報機関制度の発足直後、かつ改正割賦販売法の施行直前のタイミングをとらえ、業界の抱える実務課題、ビジネスチャンス、制度見直しの可能性など、業界の関心テーマを整理・分析する。 講義詳細 １．改正貸金業法における実務課題 （１）指定信用情報機関制度の発足と与信政策の変化 （２）配偶者貸付など「例外貸付」の利用方針と要件具備 （３）「収入」の定義の問題点と対応 （４）事前書面交付義務への対応 （５）「みなし決済」の運用上の問題点と対応 （６）改正利息制限法への対応（元本区分管理と名寄せ、ＡＴＭ手数料徴求など） ２．改正貸金業法見直しの可能性 （１）4条施行前の見直しの進捗状況 （２）総選挙における自民党大敗の影響 （３）消費者庁・消費者委員会の発足の影響 （４）金融庁の考え方 ３．改正割賦販売法における実務課題 （１）日本クレジット協会の自主規制の中味 （２）指定信用情報機関制度の概要と課題 （３）返済能力調査義務と名寄せ管理 （４）与信システムの見直しの方向感 （５）加盟店調査などその他の実務課題 ４．考えうるビジネスチャンス （１）個人事業主市場の開拓 （２）金融機関との提携チャンスの拡大 （３）資金決済法とカード会社の事業機会 ５． 質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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