株式会社セミナーインフォ

貸金業法見直し附則の攻防と今後の行方

受講区分	会場
開催日時	2009-08-31（月）　13:30～16:30
講師	日本金融新聞代表取締役編集長岸　紀子　氏 1960年生まれ　83年に日本金融新聞（株）入社　84年からの消費者金融業界「冬の時代」を受けて経営陣が刷新したことなどにより86年同社取締役編集長に就任　以後、消費者金融・クレジット業界を中心にした取材活動を続ける　2007年5月に代表取締役編集長就任　執筆活動は日本金融新聞の他、業界関係誌、業界関係資料などで行っている　著書「貸金業の真実～利用者をグレーにするな～」（06年7月発刊）は2007年度消費者金融サービス研究学会の学会賞を受賞。「リテールファイナンス・ビジネスの研究」（2008年5月発刊、監修片岡義広弁護士、９名による共著書）では貸金業法改正に至る背景などについて論述した第一章「貸金業規制法はなぜ改正されたか」を担当　パーソナルファイナンス学会会員
開催地	アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細	改正貸金業法は2009年6月18日に第3条施行となり、金利の引き下げ・総量規制が実施される完全施行まで1年を切った。これまでの間に、すでに貸金業界は登録業者数の急速な減少が表面化しており、また、完全施行対応や利息返還請求の影響により市場は縮小を続けている。法改正議論の過程においては、「銀行を中心とした代替するプレーヤーが出現する」「ヤミ金融被害などの影響は限定的だ」などと判断され強行された法改正だが、現状は代替するプーレーヤーもなく、借入機会を急に奪われて追い込まれる資金需要者が増加していることからヤミ金融被害も懸念されている。完全施行までの間に貸金業者がさらに減少することは必至だが、現段階では完全施行の内容を見直す動きはない。完全施行が行われたときに市場はどうなるか。本来の消費者金融サービスのあり方とは何か。改めて「あるべき姿」を考えるための課題の整理を行う。はじめに～貸金業・クレジット業界が経営難に陥っている最大の要因と各社の対策講義詳細１．貸金業法第3条施行の影響　（１）財産的基礎要件の引き上げだけでも業者は激減　（２）業界が戦々恐々としている貸金業務取扱主任者試験　（３）指定信用情報機関制度と各機関の現状　２．完全施行によって市場はどうなるか　（１）利息返還請求と金利の引き下げでビジネスは成り立つのか　（２）総量規制によって淘汰される人々　（３）与信精度が向上しないいくつかの要因　（４）代替するプレーヤーは現れない３．法の見直しは行われるのか　（１）貸金業法の見直し附則と各方面の反応　（２）なぜ銀行がプレーヤーとなれないかを明確にすることが第一歩　（３）「金利」に対する「まさか」の誤解４．「多重債務問題」をどう考えるか　（１）「深刻化する多重債務問題」に中身はあるか　（２）多重債務救済策はなにも作られていない現実　（３）利息返還請求と多重債務の関係　（４）業界の果たすべき責任と限界５．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp