【リバイバル配信】金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と今後

FATF第4次対日相互審査の結果に加え、昨今の決済手段の多様化やデジタル技術の高度化に伴い、日本におけるマネロン・テロ資金供与対策及び拡散金融対策に対する国際的な要請が高まっています。さらに、金融庁の求める「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」対応完了までの期限は2024年3月末と迫っています。加えて、2022年12月2日には第4次対日相互審査におけるFATFからの指摘を踏まえ立案された「FATF勧告対応法」が成立・施行されています。

本セミナーでは金融庁、法律事務所、金融機関の実務担当者を講師としてお招きし、現在のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策における日本での対応状況について事例とともに現状の課題と今後求められる対応についてご講演いただきます。

※本セミナーは2023/9/27に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。