金融機関におけるマネロン等金融犯罪への対応と継続的顧客管理
日時
2022年3月3日（木）　13:30～16:30
料金
1名につき35,820円（資料代・消費税を含む）
形式
オンライン受講限定（Zoom配信）
セミナーに申し込む

金融機関におけるマネロン等金融犯罪への対応と
継続的顧客管理

2021年8月30日にFATF第4次対日相互審査結果が公表されました。いくつか優先して取り組むべき行動が示されておりますが、なかでも「継続的顧客管理措置の強化」について、迅速に対応を進めていかなければなりません。

今回、第一部、第二部において横浜銀行様、新生銀行様に自社の「AML/CFT」の取り組みについて解説いただきます。第三部では、金融庁でFATF対応を担当した弁護士より、継続的顧客管理・実質的支配者の対応を中心に実務上の留意点について説明いただきます。

本セミナーが金融業界に携わる皆様の業務の一助となれば幸いです。

開催概要

タイトル
【EXECUTIVE SYMPOSIUM】
金融機関におけるマネロン等金融犯罪への対応と継続的顧客管理
開催日時
2022年3月3日（木）　13:30～16:30
受講形式
オンライン受講限定
※Zoom配信（ウェビナー)【アーカイブ配信付き】を利用して配信します。
参加費
1名につき35,820円（資料代・消費税を含む）
推奨対象
金融機関のAML/CFTに係る管理部門実務担当者、統括管理者
主催
株式会社セミナーインフォ
補足事項
※本セミナーは会場受講はございません。
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
オンライン視聴のご案内
※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
アーカイブ視聴について
【配信日程】
2022/3/7(月)13時～2022/3/14(月)13時まで（土日祝も視聴可能）

※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。
キャンセル
ポリシー
キャンセル期限は開催1営業日前の12時です。

プログラム

地域金融機関におけるAML/CFTの一事例

  • 株式会社横浜銀行 リスク管理部 マネロン等金融犯罪対策室 室長 光安 豊史氏
講師略歴
経歴：横浜銀行入行後、法務・コンプライアンス、持株会社、経営企画、融資審査等の各部門において主に内部管理業務に従事。2021年4月より現職。
書籍：「AML/CFTと個人情報保護法」旬刊金融法務事情No.2171、「地銀持株会社のコンプライアンス」旬刊金融法務事情No.2152、「公益通報者保護法の改正と従事者の守秘義務」旬刊金融法務事情No.2163 ほか
概要
FATFの第4次対日審査での指摘事項をふまえ、各金融機関はさまざまな課題や悩みをかかえながらも、自身の経営規模や特性をふまえた創意工夫に取組んでいることと思われます。本講義では、こうした取組みの一事例として横浜銀行における「AML/CFT」の概要を紹介します。
セミナー詳細
  1. 横浜銀行（コンコルディア・フィナンシャルグループ）のAML/CFT態勢
    （１）組織体制の概要
    （２）担当部署の状況
  2. 疑わしい取引の届け出
    （１）届け出の状況
    （２）RPAの活用
  3. 取引モニタリング
    （１）検知率の向上策
    （２）AIの活用
  4. 質疑応答

継続的顧客管理と金融犯罪対策への応用

  • 株式会社新生銀行 グループ法務・コンプライアンス統括部 金融情報管理室 マネージャー 山本 好昭氏
講師略歴
経歴：2015年、新生銀行入行。グループ法務・コンプライアンス統括部金融情報管理室に所属し、金融犯罪対策の高度化、AML/CFT対策の態勢整備、システム導入による運用の高度化に従事。2020年10月よりグループ会社であるアプラスおよび新生フィナンシャルを兼務し、グループ横断でのAML/CFT対策を推進。2021年4月よりグループC-SIRT運営室兼務。
資格：ACAMS
概要
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における重要課題である継続的顧客管理について、新生銀行における実例や今後の課題についてご説明させていただきます。また、新生銀行独自の取り組みとして、継続的顧客管理の金融犯罪対策への試験的な応用について、その手法と対応結果をご説明させていただきます。
セミナー詳細
  1. 新生銀行における継続的顧客管理
    （１）個人口座における継続的顧客管理
    （２）法人口座における継続的顧客管理
    （３）外国送金サービスにおける継続的顧客管理
    （４）カードローンにおける継続的顧客管理
  2. 継続的顧客管理の金融犯罪対策への応用
    （１）コロナ禍における金融犯罪
    （２）継続的顧客管理の応用例
    （３）実証結果
  3. 質疑応答

FATF審査後のAML/CFT対応の実践
～継続的顧客管理・実質的支配者の確認と対応のケーススタディ～

  • 弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士 髙橋 瑛輝氏
講師略歴
経歴：2011年弁護士登録。2016年1月金融庁監督局総務課課長補佐（犯収法、反社、FATF等を担当）、2018年2月仮想通貨モニタリングチーム（当時）モニタリング管理官、金融証券検査官（AML/CFT担当）。同年5月事務所復帰後、2021年パートナー就任。大阪弁護士会民暴委員会副委員長、大阪府証券市場暴力団排除推進協議会参与。
資格：公認不正検査士
書籍：「［担当者解説］マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの概要」（金融法務事情2084号）、「AML/CFT態勢の整備・見直しの進め方」（同2093号）、「マネロン・テロ資金供与リスクの遮断と留意点」（同2106号）、「［連載］事例から考える 金融機関におけるマネロン対策の道標」（同2159号～連載中）、「FATF第4次対日相互審査報告書における勧告事項と今後の対応」（同2170号）、「金融機関行職員のためのマネー・ローンダリング対策Q&A［第3版］」（経済法令研究会）等。
概要
金融機関が直面するAML/CFTにおける課題への対応のポイント、留意点等を、当局経験を踏まえつつ法的観点から解説します。また、具体的事例に基づくケーススタディにより、対応の要点と考え方、留意点等をお伝えします。
セミナー詳細
  1. AML/CFTにおける近時の重要課題（総論）
    （１）継続的顧客管理
    （２）法人の実質的支配者の確認
    （３）取引制限と謝絶対応
    （４）内部管理態勢
  2. 継続的顧客管理
    （１）SDD先の認定（FAQ６要件等）
    （２）DM返戻・不応答先への対応、取引制限の可否
    （３）情報収集と利用と個人情報保護法との関係、留意点
  3. 法人の実質的支配者の確認
    （１）「信頼に足る証跡」の問題
    （２）既存法人顧客の類型と対応
    （３）確認のタイミング
  4. 対応のケーススタディ
    （１）貿易取引が関係する事例
    （２）不動産取引が関係する事例
    （３）融資取引が関係する事例
    （４）訴訟を見据えた場合の留意点
  5. 質疑応答

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