【EXECUTIVE SYMPOSIUM】金融機関におけるコンダクト・リスク管理の実態と今後の展望 | セミナーインフォ～
日時
2021年5月12日（水）　13:00～17:00
料金
38,000円（資料代・消費税を含む）
形式
オンライン受講限定（会場受講は中止となりました4/21時点）
会場
カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）

金融機関におけるコンダクト・リスク管理の実態と今後の展望

リモートワークや急速なデジタル化により、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しております。そのような中で、「顧客保護」、「市場の健全性」、「有効な競争」を保ち、不祥事の発生の予防に努めることが「社会的に」より強く金融機関には求められています。

本セミナーでは金融機関におけるコンダクト・リスク管理について、当局目線から元金融庁佐々木 清隆 氏に、SOMPOホールディングス株式会社今邨 忍 氏、横浜銀行光安 豊史 氏より自社内でのコンダクト・リスクへの対応について、PwCあらた有限責任監査法人辻田 弘志 氏、大野 大 氏よりリスクカルチャー醸成について、法務の視点から長島大野常松法律事務所高山 徹 氏より、現状の課題や今後の取り組むべき対応について解説いたします。

開催概要

タイトル
【EXECUTIVE SYMPOSIUM】
金融機関におけるコンダクト・リスク管理の実態と今後の展望
～多角的視点から詳細解説～
開催日時
2021年5月12日（水）　13:00～17:00
※オンライン受講のログイン開始は開始15分前です。
受講形式
オンライン受講限定※Zoom配信（アーカイブ配信あり）を利用して配信します。
会場
カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
東京都千代田区九段南2-2-3（九段プラザビル2F）
参加費
1名につき38,000円(資料代・消費税を含む)
主催
株式会社セミナーインフォ
補足事項
※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※第三部講師が変更となりました。高橋　幸嗣　氏→今邨　忍　氏（3/19時点）
※会場受講は中止となりました。（4/21時点）
※配信方法がV-CUBEセミナーからZoom配信に変更となりました（4/21時点）

プログラム

コンプライアンス・リスク管理の高度化とコンダクト・リスクへの対応

  • 一橋大学大学院
    経営管理研究科
    客員教授佐々木　清隆氏
講師略歴
1983年東京大学法学部卒、大蔵省（現財務省）入省 金融庁証券取引等監視委員会事務局長、公認会計士・監査審査会事務局長、総括審議官を経て2019年7月に総合政策局長を最後に金融庁を退官するまでの間、銀行検査監督、証券市場監視、監査法人検査、コーポレートガバナンス、仮想通貨（暗号資産）を含むデジタライゼーションへの対応等に従事 またOECD、IMFに延べ3回10年の勤務のほか金融監督当局の国際的な集まりであるFSB(Financial Stability Board) バーゼル銀行監督委員会等でも活動するなど国際経験も豊富
概要
金融機関のコンプライアンス（法令遵守）態勢は近年強化されてきていますが、新たな課題も認識されています。特にグローバル化、デジタル化やコーポレートガバナンスの進展等金融機関を取り巻く環境が急速に変化するのに伴い、従来のような金融関係業法の遵守に留まらない経営の問題としてコンプライアンス・リスク管理を高度化する必要性が高まっています。また「コンダクト・リスク」と言われる新しいリスクへの対応も求められています。本講演では、コンプライアンス・リスク管理の高度化のポイント、新たなリスクとしてのコンダクト・リスクへの対応、Withコロナの時代における金融機関にとっての課題についてご紹介します。
セミナー詳細
  1. コンプライアンス・リスク管理の高度化
    （１）従来のコンプライアンス管理（法令遵守）の問題
    （２）リスク管理としてのコンプライアンス・リスク管理の高度化の必要性
  2. コンプライアンス・リスク管理の高度化のポイント
    （１）経営・ガバナンス
    （２）リスク管理態勢
    （３）リスクベースのアプローチ
  3. 新たなリスクとしてのコンダクト・リスクへの対応
    （１）コンダクト・リスクの類型
    （２）コンダクト・リスクから金融規制への進化
    （３）金融機関にとっての課題：特にWithコロナの時代において
  4. 質疑応答
休憩（5分間）

地域金融機関におけるコンプライアンス・リスク管理の取組み事例（横浜銀行のケース）

  • 横浜銀行
    前 リスク管理部 コンプライアンス企画グループ グループ長
    （現 リスク管理部 マネロン等金融犯罪対策室 室長） 光安　豊史氏
講師略歴
横浜銀行入行後、法務・コンプライアンス、持株会社、経営企画、融資審査等の各部門において主に内部管理業務に従事。横浜市「個人情報保護に関する第三者評価委員会」委員（2019年～）。専門誌寄稿「地銀持株会社のコンプライアンス（匿名）」旬刊金融法務事情№2152「優越的地位の濫用と消費者取引（匿名）」旬刊金融法務事情№2156　ほか
概要
コロナ禍などにより社会構造が大きく変容するなか、経営環境の変化をふまえたビジネスモデルの構築が求められる地域金融機関にとっては、こうしたビジネスモデルに応じた「コンプライアンス・リスク管理態勢」の整備が重要です。金融検査マニュアルが廃止され、各金融機関はさまざまな課題や悩みをかかえながらも、自身の経営規模や特性をふまえた創意工夫に取組んでいると思われます。本講義では、こうした取組みの一事例として横浜銀行における「コンプライアンス・リスク管理態勢」の概要を紹介します。
セミナー詳細
  1. 横浜銀行（コンコルディア・フィナンシャルグループ）におけるコンプライアンス・リスク管理態勢の概要
  2. コンプライアンス・リスク管理の高度化に向けた取り組み事例
    （１）「tone at the top」 と「tone in the middle」
    （２）リスク管理の枠組み（「三つの防衛線」の整備）
    （３）「リスクベース・アプローチ」と「幅広いリスクの捕捉」
    （４）内部統制の仕組みとしての通報制度
  3. 質疑応答

SOMPOグループにおけるコンダクト・リスク管理の取組み

  • SOMPOホールディングス株式会社
    リスク管理部長
    （2021年4月1日付） 今邨　忍氏
講師略歴
1995年名古屋大学経済学部卒業、同年安田火災海上保険（現損害保険ジャパン）へ入社し、リテール営業、融資審査、債券運用、金融保証等を担当。2011年より同社リスク管理部にてERMフレームワークの構築をリードし、2018年にはS&P社より国内保険会社で最高評価となるERM格付「Strong」の取得に貢献。2021年4月より現職。
概要
近年、法令違反のみならず社会規範にもとる行為を幅広くリスクとして捉える動きが世界で広まっています。コンダクト・リスクと呼ばれるこのリスクは、「会社の常識」と「世間の常識」との乖離に起因するものであり、それまでは問題視されていなかった行為が社会的批判を受ける事例は増えています。SOMPOグループでは、このような背景をふまえ、徹底してお客さまの立場で考える風土を目指し、コンダクト・リスクの予兆把握と対策にグループ全体で取り組んでいます。本セミナーでは、リスク管理・コンプライアンス部門によるフレームワークの構築、グループベースでの態勢整備などその取組みについてご説明します。
セミナー詳細
  1. SOMPOグループにおけるコンダクト・リスク管理の取組みの背景
    （１）自社および国内外事案から学ぶ
    （２）コンプライアンス・リスク管理基本方針（金融庁）から学ぶ
  2. 現在の取組み
    （１）持株会社における取組み
    （２）主な子会社（損保ジャパン、SOMPOひまわり生命）における取組み
  3. 今後の取組み
    （１）グループベースでの取組み推進
    （２）Withコロナにおけるリスク対策
  4. 質疑応答
休憩（5分間）

コンダクト・リスク管理とカルチャー醸成：ステークホルダー視点とテクノロジーの活用を踏まえて

  • PwCあらた有限責任監査法人
    パートナー 辻田　弘志氏 PwCあらた有限責任監査法人
    マネージャー 大野　大氏
講師略歴
【辻田 弘志 氏】
金融機関及び一般事業法人等に対し、統合的リスク管理、オペレーショナルリスクをはじめとするリスク管理、コンプライアンス、内部監査等を中心に様々なサービスを提供している 金融機関におけるリスク管理高度化やERMの分野で多数実績を有しており、最近では、国内金融機関におけるコンダクト・リスク管理態勢の構築、オペレーショナルリスク管理態勢の高度化や、サードパーティ管理態勢の設計、コンプライアンスに係るグローバル態勢の評価とその改善プロジェクト等に参画している。
【大野 大 氏】
金融系コンサルティングファーム、大手IT企業等を経て入所 IT企業での企業理念浸透及びカルチャー変革等の実務経験を活かし、金融機関や製造業のクライアントに対して、組織変革支援のサービスを提供 直近は大手金融機関におけるコンダクト・リスク管理態勢の構築、行動規範の浸透支援や、リスクカルチャーサーベイの実施と改善策の検討に関するプロジェクトに従事している コンダクト・リスクやリスクカルチャーに関する講演、研修の実績多数。
概要
社会における価値観の変容に伴い、SDGs、ESGを始め従来CSRの延長で捉えてきたテーマが事業戦略、企業経営において中心的なアジェンダに変化してきています。金融業界においても気候変動への対応やコンダクト・リスクといった、金融機関自体の抱えるリスクの管理や法令等に対応するためのコンプライアンスでは対処しきれないリスクの比重が高まってきています。本講演では従来の金融機関中心のリスク管理から、ステークホルダー視点でのリスク管理への転換が求められる背景とその管理のあり方について解説します。特にその中心となるコンダクト・リスクとその根底にある組織カルチャーについて内外の動向も踏まえ解説します。英国の規制当局が企業の存在意義としてのパーパスを強調していることや、米国のSECが人的資本の開示義務を定めるなど、カルチャーに対する関心の高まりを受けた欧米企業の取組みを参照しつつ、本邦企業における適用の可能性について考察します。
セミナー詳細
  1. ステークホルダーの視点からのリスクとその管理のあり方
  2. コンダクト・リスク管理におけるカルチャー醸成の重要性
  3. コンダクト・リスク管理及びカルチャー醸成におけるテクノロジーの活用について
  4. 質疑応答

金融機関に求められるコンダクト・リスク管理と監督当局との対話

  • 長島・大野・常松法律事務所
    弁護士　アソシエイト 高山　徹氏
講師略歴
2007年：早稲田大学法学部卒業　2009年：慶應義塾大学法科大学院修了　2010年：弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所　2017年：Duke University School of Law卒業（LL.M.）　2017年～2018年：金融庁検査局総務課ガバナンス高度化企画チーム（金融証券検査官）　2018年～2019年：金融庁総合政策局リスク分析総括課（金融証券検査官）　2020年：長島・大野・常松法律事務所復帰　金融機関のコンプライアンス・リスク管理に関する講演・論文多数。
概要
金融機関をめぐっては、世界的に見てもコンダクト・リスクに関する関心が高まっていますが、金融庁が公表している「コンプライアンス・リスク管理基本方針」（ディスカッション・ペーパー）において、コンダクト・リスクの考え方が紹介されているなど、本邦においても重要なコンセプトになっていると考えられます。コンダクトやコンダクト・リスクに関しては、法令等遵守を中心とする従来型のコンプライアンスとの違いを正確に把握しておくことが重要です。本セミナーにおいては、今、金融機関に求められているリスク管理とはどのようなものであるのか、自身の金融機関が適切にリスク管理に取り組めているかを自己検証するにはどのような作業を行うことが考えられるのか、withコロナの時代に考えられるコンダクト・リスクにはどのようなものがあるのかといった点について、分析・検討をしてみたいと考えています。（※本セミナーの意見にわたる部分は、講師の個人的見解であり、現在所属している（又は過去に所属してきた）組織・団体等の見解を示すものではありません。）
セミナー詳細
  1. 近時の行政処分事例の考察
  2. 「コンプライアンス・リスク管理基本方針」（ディスカッション・ペーパー）の考察
  3. コンダクト・リスク管理のための自己検証のポイント
    （１）ディスカッション・ペーパーや事例集の考え得る活用方法
    （２）監督当局との対話（プリンシプルを前に金融機関に求められること）
  4. 今後の展望
    （１）今後考えられるコンダクト・リスク、with コロナの時代のコンダクト・リスク
    （２）まとめ
  5. 質疑応答

会場へのアクセス

  • 東京都千代田区九段南2-2-3
    （九段プラザビル2F）
    九段下駅　2番出口　徒歩約5分

お申し込み

受付終了
セミナーのお申し込み
  • 2021年5月12日（水）
  • 38,000円
    (資料代・消費税を含む)
受付終了https://seminar-info.jp/entry/seminars/detail/1/?ids[]=4065