のぞみ総合法律事務所
弁護士（オブ・カウンセル）　山田　真吾　氏
株式会社金融監査コンプライアンス研究所
代表取締役　宇佐美　豊　氏

【山田　真吾　氏】
M＆Aシニアエキスパート
経歴：2006年3月大阪大学大学院博士前期課程修了。2007年9月弁護士法人御堂筋法律事務所入所。2010年2月あゆの風法律事務所入所。2014年10月～2018年9月財務省東海財務局出向（金融証券検査官）、2019年12月～2024年3月金融庁出向（コンダクト企画室及びマネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室専門検査官）。2024年9月のぞみ総合法律事務所入所。
主要取扱業務は、金融機関のコンプライアンス態勢構築支援、レギュレーション対応（金融規制対応）、マネーローンダリング・テロ資金供与対策、金融商品取引法、銀行法、保険業法、信託業法等各種業法への対応、ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、株主総会対応、不祥事件対応、内部通報窓口対応等。
著書等として、「はじめての金融業務（第2版）」（金融財政事情研究会）、「論説 新たな金融行政と金融仲介機能の発揮」（「金融法務事情」2019年7月号　一般社団法人金融財政事情研究会）、「持続可能性のあるビジネスモデルの構築と地域金融機関に対する金融モニタリングについて―金融検査マニュアル廃止後を想定して」（「銀行法務」2019年2月号　(株)経済法令研究会）、「金融機関のAML／CFT対応と反社会的勢力対策　急務のマネロン等対策・口座開設支援を巡る課題と実務対応 第2章　マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の課題」（「銀行法務」 2022年9月号 (株)経済法令研究会）、「「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題（2023年6月）」更新の概要―金融犯罪対策を中心に」（「銀行法務」2023年10月号　(株)経済法令研究会）、「マネロン防止対策の徹底（2022年8月FAQ改訂のポイント）」（「月刊銀行実務」2022年11月号　(株)銀行研修社）等。

【宇佐美　豊　氏】
経歴：1986年東海銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）入行、国内営業店勤務を経て、本部で不良債権の回収・管理業務に携わる。その後資産監査・与信監査に関する企画や当局等（金融庁、日本銀行等）との対応、銀行全体の内部監査に係る企画や内部統制構築等の業務に従事。2006年4月より十六銀行に在籍。コンプライアンス統括部法務室長や十六総合研究所部長主席研究員(エグゼクティブフェロー)を歴任。2022年4月　株式会社金融監査コンプライアンス研究所代表取締役。金融庁、東海財務局・金融財政事情研究会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会・全国信用組合中央協会・全国労働金庫協会・三菱UFJ銀行や全国各地の金融機関の研修講師や講演、大学院における講義、執筆活動、地域金融機関・労働金庫・農業協同組合等の顧問としてアドバイス・コンサルティング等を行う。公認不正検査士（ＣＦＥ)、日本ガバナンス研究学会会員、金融法学会員、地銀協コンプライアンス検定試験「問題作成委員会」委員。
主な論文・論稿・著書等： 「地域金融機関における近時の不祥事件等の分析　その傾向と対策、今後の課題」銀行法務21　2024年6月号
「信用組合におけるマネロン監査態勢整備のポイント等　～現状と今後の課題について～」しんくみ　2024年7月号
「AML対策を現場で強化　取引時確認の聞き方・話し方」経済法令研究会刊(監修・著) 　他多数

・ご受講前に、「受講の流れ」を必ずご確認ください。
・開催1営業日前の13時にメールで、視聴URL（ライブ・アーカイブ共通URL）とPDF資料のご案内をお送りします。（リバイバル配信・長期配信・ショートセミナーは申し込み後3営業日以内に送付）
・ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。