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金融商品広告規制の実務対応

~パブリックコメントとQ&Aから推測する広告の限界~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-07-15(火) 13:30~16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
香月 裕爾 弁護士

1987年司法試験合格 88年司法研修所入所(東京地方裁判所配属) 90年弁護士登録(東京弁護士会) 小沢・秋山法律事務所入所 
金融コンプライアンスオフィサー試験委員 上場会社コンプライアンス委員 日本司法支援センター(法テラス)法律扶助審査委員など各種委員を務める CMCコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

セミナー詳細 金融商品取引法は、初めて金融商品広告規制を導入した。同法が金融広告の実務に与えた影響は大きいが、法令だけでは、その限界が不明確である。金融商品広告規制の限界を読み取るには、金融庁のパブリックコメントの読み込みが必要となる。また、本年2月21日に公表された金融庁のQ&Aには、規制の限界を示す回答も指し示されている。その他、広告媒体の多様化による広告自体の多様化が法規制とどのように適合するかが問題となっている。そこで、金融商品広告に関する諸問題をパブリックコメントおよびQ&Aの回答を検討することにより解き明かすとともに、新聞広告を中心に具体的な広告に関する法的な評価を試みる予定です。

講義詳細
1.広告規制概論~パブリックコメントとQ&Aの結果を踏まえて
 (1)法令による規制
   ①金商法37条 
   ②金商法施行令 
   ③金融商品取引業等に関する内閣府令
 (2)パブリックコメントの検討
   ①広告等規制の対象
    (?)広告の定義
    (?)商品案内 
    (?)金利推移データ等の提供
    (?)セミナー等
    (?)IR・金融知識啓蒙情報等
    (?)イメージ広告等
    (?)総会案内等
   ②例外
    (?)法令等に基づく書面 
    (?)アナリスト・リポート 
    (?)ノベルティ・グッズ 
    (?)テレビ・ラジオ広告
    (?)屋外広告物等
   ③表示方法
    (?)ウェブサイト上の表示 
    (?)詳細別表示の可否 
    (?)「著しく異ならない大きさ」の意義
   ④表示事項
    (?)手数料等 
    (?)リスク関連事項 
    (?)その他の表示
 (3)金融庁Q&A「金融商品取引法の疑問に答えます」の回答
   ① 質問4,5 文字の大きさ
   ② 質問6 広告規制の対象外
    (?) セミナーカレンダー
    (?) 投信基準価格 
    (?) キャッチコピー
   ③ 質問7 オンライントレードの手数料

2.個別広告における実務対応
 (1)ビラ・パンフレット 
 (2)新聞・雑誌広告 
 (3)テレビ・ラジオCM 
 (4)屋外広告等 
 (5)セミナー 
 (6)インターネット・Eメール等

3.別添資料(個別商品の新聞広告)の法的評価等

4.質 疑 応 答  

※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
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