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9月公表の「金融レポート」を読み解く

～各金融機関は具体的に何をすれば良いのか？～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2016-10-24（月）　10:00～12:30
講師	専修大学商学部　准教授元三菱UFJフィナンシャル・グループコンプライアンス統括部長渡邊　隆彦　氏 1986年東京大学工学部卒、92年MIT経営大学院修了　三菱東京UFJ銀行にて金融制度改革、証券子会社戦略、シンジケートローン業務企画、IFRS移行プロジェクト等を担当後、三菱UFJフィナンシャル・グループコンプライアンス統括部長、国際企画部部長を歴任　2013年4月より専修大学にて教鞭を執る。専門は国際金融、金融制度論、国際金融規制、企業ガバナンス・コンプライアンス　国際通貨研究所客員研究員

概要	金融庁は2013年と2014年の2年にわたって「金融モニタリング基本方針」を公表し、検査と監督の一体化を進めてきたが、2015年9月にはこれを「金融行政方針」という名称に改め、検査局と監督局のみならず企画部局をも含む「オール金融庁」で金融行政の課題に取り組む、という姿勢を打ち出した。かかる新しい金融行政の流れに伴い、金融機関側にも発想の転換が求められている。9月15日、「金融行政方針（平成27事務年度）」の進捗状況や実績評価、今後の課題などをまとめた「金融レポート（平成27事務年度）」が金融庁より公表された。本セミナーでは、この「金融レポート」を読み解きながら、各金融機関がどのようなアクションをとれば良いのか、足元の金融環境や金融庁の問題意識も踏まえたうえで、解説する。
セミナー詳細	１．金融庁の目指すところと問題意識２．「我が国の金融システムの現状」を読み解く（１）金融機関のビジネスモデルの持続可能性（２）金融機関のリスクテイク姿勢と市場変動への対応３．「業態別の評価と課題」を読み解く（１）3メガバンクグループ～金融システムの健全性維持～　　(a)欧米主要銀行との比較・分析の観点　　(b)取引先企業の観点　　(c)政策保有株式　　(d)海外業務（与信管理、外貨流動性管理）（２）地域金融機関～金融仲介機能の改善～　　(a)ビジネスモデルの中長期的持続可能性　　(b)貸出業務の収益性　　(c) 顧客企業からの評価（企業3,200社ヒアリングの結果）　　(d)「金融仲介機能のベンチマーク」の活用～事業性評価に基づく融資や本業支援、地域へのコミットメントに向けて～（３）保険会社　　(a)保険ニーズの変化とビジネスモデルの持続可能性　　(b)海外業務の急拡大に係る経営管理（ガバナンス）　　(c)統合的リスク管理（ERM）　　(d)保険金の支払管理態勢　　(e)改正保険業法への対応（４）証券会社、FX業者、貸金業者４．「個別テーマの評価と課題」を読み解く（１）貯蓄から資産形成へ　　(a)家計サイドの課題（金融リテラシーの向上、NISAの課題）　　(b)金融機関サイドの課題～フィデューシャリー・デューティーの徹底～　　　(ｲ)投資信託　　　(ﾛ)貯蓄性保険商品　　　(ﾊ)ファンドラップ（２）コーポレートガバナンス改革～形式から実質へ～（３）金融機関による資産運用の高度化（４）市場の公正性・透明性の確保　　(a)成長資金の供給促進　　(b)市場監視機能の強化　　(c)会計監査の質の向上　　(d)開示、会計基準（５）顧客の信頼・安心感の確保（その1）～弱者への対応～　　(a)障がい者対応　　(b)金融ADR制度　　(c)多重債務問題　　(d)熊本地震への対応（６）顧客の信頼・安心感の確保（その2）～金融犯罪への対応～　　(a)インターネットバンキング不正送金　　(b)振り込め詐欺　　(c)偽造・盗難キャッシュカード等（７）法令等遵守　　(a)マネロン対応　　(b)反社対応（８）IT技術進展の光と陰　　(a) FinTechによる金融イノベーション（ブロックチェーン、仮想通貨等）　　(b)サイバー攻撃への対応（サイバーセキュリティ強化）　　(c)アルゴリズム取引（高速取引）５．金融庁自身の課題（１）海外当局との連携（２）「金融処分庁」から「金融育成庁」へ６．その他の重要テーマ（１）マイナス金利政策への対応（２）コンダクトリスク７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

概要

金融庁は2013年と2014年の2年にわたって「金融モニタリング基本方針」を公表し、検査と監督の一体化を進めてきたが、2015年9月にはこれを「金融行政方針」という名称に改め、検査局と監督局のみならず企画部局をも含む「オール金融庁」で金融行政の課題に取り組む、という姿勢を打ち出した。かかる新しい金融行政の流れに伴い、金融機関側にも発想の転換が求められている。9月15日、「金融行政方針（平成27事務年度）」の進捗状況や実績評価、今後の課題などをまとめた「金融レポート（平成27事務年度）」が金融庁より公表された。本セミナーでは、この「金融レポート」を読み解きながら、各金融機関がどのようなアクションをとれば良いのか、足元の金融環境や金融庁の問題意識も踏まえたうえで、解説する。

セミナー詳細

１．金融庁の目指すところと問題意識

２．「我が国の金融システムの現状」を読み解く
（１）金融機関のビジネスモデルの持続可能性
（２）金融機関のリスクテイク姿勢と市場変動への対応

３．「業態別の評価と課題」を読み解く
（１）3メガバンクグループ～金融システムの健全性維持～
　　(a)欧米主要銀行との比較・分析の観点
　　(b)取引先企業の観点
　　(c)政策保有株式
　　(d)海外業務（与信管理、外貨流動性管理）
（２）地域金融機関～金融仲介機能の改善～
　　(a)ビジネスモデルの中長期的持続可能性
　　(b)貸出業務の収益性
　　(c) 顧客企業からの評価（企業3,200社ヒアリングの結果）
　　(d)「金融仲介機能のベンチマーク」の活用～事業性評価に基づく融資や本業支援、地域へのコミットメントに向けて～
（３）保険会社
　　(a)保険ニーズの変化とビジネスモデルの持続可能性
　　(b)海外業務の急拡大に係る経営管理（ガバナンス）
　　(c)統合的リスク管理（ERM）
　　(d)保険金の支払管理態勢
　　(e)改正保険業法への対応
（４）証券会社、FX業者、貸金業者

４．「個別テーマの評価と課題」を読み解く
（１）貯蓄から資産形成へ
　　(a)家計サイドの課題（金融リテラシーの向上、NISAの課題）
　　(b)金融機関サイドの課題～フィデューシャリー・デューティーの徹底～
　　　(ｲ)投資信託
　　　(ﾛ)貯蓄性保険商品
　　　(ﾊ)ファンドラップ
（２）コーポレートガバナンス改革～形式から実質へ～
（３）金融機関による資産運用の高度化
（４）市場の公正性・透明性の確保
　　(a)成長資金の供給促進
　　(b)市場監視機能の強化
　　(c)会計監査の質の向上
　　(d)開示、会計基準
（５）顧客の信頼・安心感の確保（その1）～弱者への対応～
　　(a)障がい者対応
　　(b)金融ADR制度
　　(c)多重債務問題
　　(d)熊本地震への対応
（６）顧客の信頼・安心感の確保（その2）～金融犯罪への対応～
　　(a)インターネットバンキング不正送金
　　(b)振り込め詐欺
　　(c)偽造・盗難キャッシュカード等
（７）法令等遵守
　　(a)マネロン対応
　　(b)反社対応
（８）IT技術進展の光と陰
　　(a) FinTechによる金融イノベーション（ブロックチェーン、仮想通貨等）
　　(b)サイバー攻撃への対応（サイバーセキュリティ強化）
　　(c)アルゴリズム取引（高速取引）

５．金融庁自身の課題
（１）海外当局との連携
（２）「金融処分庁」から「金融育成庁」へ

６．その他の重要テーマ
（１）マイナス金利政策への対応
（２）コンダクトリスク

７．質疑応答

※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

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