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改正個人情報保護法を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-11-24（木）　13:30～16:30
講師
浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
浅井国際法律事務所
浅井　弘章　弁護士

銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等の法律相談・意見書作成を行うほか、金融庁の職員向け研修の講師、株式会社全銀電子債権ネットワーク（全銀協の子会社）の取締役を務める　著書に「個人情報保護法と金融実務」（金融財政事情研究会）、「マイナンバー法と金融実務」（経済法令研究会）等　日本保険学会会員

概要 平成27年9月に成立した改正個人情報保護法は、来年中に全面施行される。改正法が全面施行された場合、金融機関の業務における顧客情報の取扱いに係る事務・システムの見直しが必要になる。本セミナーでは、改正法、政令（案）及び規則（案）のポイントとその実務上の留意点を整理し、分かりやすく解説した上で、これらを踏まえた金融機関の業務・事務フローの見直し時の留意点、各種帳票や各種取引規定の改訂上の留意点、金融機関のシステムの見直しにあたっての留意点などについて、金融機関における従来の個人情報保護法対応の実務・実情や関連法令等を踏まえ、私見を交えた解説を行う。
セミナー詳細 １．個人情報保護法・政令案・規則案のポイントと実務上の留意点
（１）個人情報の定義の拡大（明確化）
（２）「要配慮個人情報」の導入
（３）個人データの消去義務（努力義務）の導入
（４）第三者提供に係る記録の作成・保存義務の導入
（５）外国にある第三者に対する提供の制限
（６）小規模事業者に係る特例の廃止
（７）匿名加工情報制度の導入

２．保険会社における改正個人情報保護法対応上の留意点
（１）保険募集に係る事務・システム・帳票等の見直しの留意点
（２）保全業務に係る事務・システム・帳票等の見直しの留意点
（３）支払業務に係る事務・システム・帳票等の見直しの留意点
（４）募集人管理・再保険取引・団保等における事務・システム・帳票等の見直しの留意点

３．銀行における改正個人情報保護法対応上の留意点
（１）預金業務に係る事務・システム ・帳票等の見直しと留意点（預金付番対応を含む）
（２）為替業務に係る事務・システム ・帳票等の見直しと留意点
（３）融資・審査・保証・回収業務に係る事務・システム ・帳票等の見直しと留意点

４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※満席になりました。キャンセル待ちをお受けいたしますので、お問合せからご連絡をください。
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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