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ファンド・ビジネスの最新法務

～当局対応のノウハウを踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-07-14（木）　13:30～16:30
講師
敬和綜合法律事務所 (日本・NY 州) 川東　憲治　弁護士
敬和綜合法律事務所
(日本・NY 州)
川東　憲治　弁護士

元金融庁・証券取引等監視委員会の検査官や、米系の大手投資銀行のインハウス弁護士としても執務した経験を生かし金融法務、M＆A、ファンド、コンプラなどを主とした国内外のビジネス案件を数多く手がける証券検査など金融当局検査対応の第一人者であり、法政大学非常勤講師、米国デューク大学ロースクール講師、東京証券取引所や日本証券業協会での講演、講義や各種セミナーの講師も歴任ニューヨーク州弁護士資格も保有

概要 パナマ文書の公表はファンド・ビジネスに影響を与えつつある。2015年金融商品取引法の改正をはじめ、外国籍を含めファンドの組成・運営に関する規制環境は大きく変わりつつある。数多くのファンドが立ち上げられるものの、規制当局による各種の監督・検査等をしっかり想定している業者は限られている。しかしながら、実際、法令違反等の懸念を規制当局から指摘された場合、ファンドの運営は大きな試練に見舞われる。そこで、規制遵守の基本に拠って、ファンドの組成・運営を、規制当局側で検査官として執務した経歴からファンド業者側に当局対応で恒常的に支援を行っている弁護士が、最新のノウハウとともに解説する。
セミナー詳細 １．規制当局が注視するファンドとは
（１）投資家の属性
　(a) 富裕層は狙われるのか？
　(b) 外国人や非居住者は？
　(c) 投資家はどのように分類されるのか？
（２）運用対象
　(a) 不動産は扱えるのか？
　(b) 有価証券で注意すべきは？
　(c) デリバティブは？
（３）運営者関連
　(a) 関連者による投資が問題視されるのは？
　(b) 運営者になれないのは？
　(c) ブラックリストはあるのか？

２．問題視されるファンドとは
（１）ライセンス規制
　(a) 助言ライセンスでアウトなのは？
　(b) 販売と勧誘は違うのか？
　(c) 運用のためにライセンスが必要となるのは？
（２）行為規制・取引規制
　(a) 適合性原則はチェックされるのか？
　(b) 説明義務違反になるのは？
　(c) 利益相反とか弊害防止って判りにくいけど、いったい何？
（３）開示規制
　(a) 少人数(私募)とは？
　(b) プロ(私募)とは？
　(c) 簡単な規制なのに何故違反が問われるのか？

３．当局対応方法
（１）監督(報告命令)
　(a) どういった監督を受けるのか？
　(b) 命令に違反したら？
　(c) 検査とどう違うのか？
（２）検査
　(a) どのように始まるのか？
　(b) どういった対応が必要なのか？
　(c) 何を準備すべきか？
（３）緊急禁止命令

４．その他
（１）2015年金商法改正の影響
（２）裁判・ADR(仲裁など)
（３）2016年(平成28年度)検査基本方針及び検査基本計画

５．質疑応答　※録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
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