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非清算集中デリバティブ取引に係る証拠金規制の最新動向と実務対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-02-02（火）　9:30～12:30
講師
TMI総合法律事務所
塚本　晃浩　弁護士
有限責任あずさ監査法人
保木　健次　氏　金融事業部 シニアマネージャー

【塚本　晃浩　弁護士】
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了　2006年司法試験合格、07年弁護士登録（新60期）、08年TMI総合法律事務所入所　2012年10月～2013年4月、東京大学法科大学院非常勤講師（会社法） 13年5月～15年6月、金融庁総務企画局市場課専門官　金融指標（TIBOR）に関する規制、清算集中規制及び証拠金規制案の策定等に従事　15年7月TMI総合法律事務所復帰

【保木　健次　氏】
国内外の金融機関にてファンドマネジメント業務等を経験した後、2003年に金融庁に入庁　証券取引等監視委員会事務局特別調査課、米国商品先物取引委員会（CFTC）を経て、金融庁総務企画局市場課にて金融商品取引法の政府令改正等に従事し、経済協力開発機構（OECD）にて「コーポレートガバナンス原則」の啓蒙活動等に従事　金融庁総務企画局総務課国際室にて「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」の作成に携わる　14年8月より入所後は金融機関を対象としたアドバイザリー業務に従事

概要 欧州における二次市中協議、主要国以外の国における市中協議、米国における最終化など、2015年3月の非清算集中デリバティブ取引に係る証拠金規制の実施時期延期等に関する国際合意の公表後も、各国で店頭デリバティブ取引に係る規制整備及び最終化が進んでおり、2016年9月からの規制開始に向けてこうした動きが加速しています。
本邦においても、国際合意を踏まえた2014年7月の市中協議の公表から、クロスボーダー取引に係る同等性評価も注視しながら、各国規制との調和も意識した制度整備を図る動きが見られます。本邦金融機関は、限られた準備期間の中、国内証拠金規制だけではなく、清算集中義務をはじめとする一連の店頭デリバティブ規制、海外の証拠金規制及び他の金融規制の影響も踏まえた上で、迅速かつ的確に対応・準備を進めることが求められています。
本セミナーでは、清算集中義務及び証拠金規制といった店頭デリバティブ取引に係る一連の規制改革について包括的に整理した上で、日本の証拠金規制の最新の動向を法案作成担当者の観点から解説するとともに、証拠金規制を中心に店頭デリバティブ規制を取り巻く海外の最新動向を確認し、国内金融機関が取るべき実務上対応の論点を分かりやすく解説します。
セミナー詳細 １．国内外の店頭デリバティブ規制改革の概要
（１）国際的な店頭デリバティブ規制改革プログラムの概要
（２）国内の店頭デリバティブ市場改革プログラムの概要

２．店頭デリバティブ取引に係る日本の証拠金規制の最新動向
　～非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の改正概要

３．海外店頭デリバティブ規制との関係及び留意点
　～欧州・米国規制の最新の動向と日本の証拠金規制との比較

４．国内証拠金規制に関する実務対応上の留意点
　～規制遵守に向けた対応とビジネスモデルの再定義

５．質疑応答 ※録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
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