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平成28年以降の証券業務を取り巻く制度改正への対応のポイント

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-04-24(金) 10:00~12:30
講師 株式会社フィナンシャル・ラボ
代表取締役社長
橋本 正明 氏

1982年3月早稲田大学法学部卒、同年4月山一証券入社 投資開発部、システム企画部等に在籍し商品企画、システム企画等を担当 98年1月山一証券退社 同年2月東海投信投資顧問入社、商品企画を担当 同年8月現アーティス株式会社入社、コンサルティング業務等に従事 2010年1月株式会社アーティス総研代表取締役 14年12月株式会社アーティス総研代表取締役退任 15年1月株式会社フィナンシャル・ラボ設立

概要 平成28年1月から金融所得課税の一体化およびジュニアNISAが導入される。また、平成28年1月以降、法定調書(支払調書や特定口座年間取引報告書等)へのマイナンバーの記載が必要になる。これらの制度改正は同時に対応していく必要があることから、さまざまな点に留意する必要がる。本セミナーでは「金融所得課税の一体化」「ジュニアNISA」「マイナンバー制度」の概要等を解説するとともに、これらの制度は相互に関連することから、今後対応すべき事項、それら対応への想定スケジュール、制度対応にあたって留意すべき事項などを解説する。
セミナー詳細 1.金融所得課税の一体化
 (1)公社債等に対する課税方式の見直しの概要
 (2)損益通算の範囲
 (3)利子等に対する源泉徴収不適用
 (4)特定口座への受入れ方法
 (5)登録金融機関における一体課税化のシステム構成

2.平成28年1月以降のNISA制度の変更事項
 (1)NISA制度の概要とその目的
 (2)ジュニアNISAの概要
 (3)未成年者口座と課税未成年者口座
 (4)その他の変更事項(非課税枠拡大・税務署への提出事項の範囲の追加)
 (5)職場積立NISA

3.マイナンバー制度
 (1)マイナンバー制度の概要
 (2)金商品取引業者等における利用範囲
 (3)金融業務における特定個人情報の取扱い
 (4)金融所得課税の一体化およびNISA制度との関連事項
 (5)マイナンバーに係るシステムと税務署への法定調書等の提供

4.制度対応にあたっての留意事項等
 (1)公社債保有者の特定口座開設の必要性
 (2)ジュニアNISAと自己責任原則
 (3)マイナンバー提供拒否者・行方不明顧客への対応
 (4)改正約款およびパンフレット等の作成および交付のタイミング
 (5)今後想定されるスケジュール(各項目・全体)

5.質疑応答  ※録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
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