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アジア諸国とのリース取引等における実務上の留意点について

～レギュレーション対応とレッサー権利の保全・執行に～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-06-18（水）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
杉山　泰成　弁護士

1994年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、司法修習修了後(第48期)、96年4月西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所　2001年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.)後、ニューヨークのLatham & Watkins(2001年8月～2002年7月)及びロンドンのNorton Rose(2002年8月～2003年2月)での海外研修を経て、現在西村あさひ法律事務所パートナー　主な業務分野は、国内及びクロスボーダーの工場設備・航空機・船舶等のアセットファイナンス、不動産・債権の流動化及び証券化、PFI、医療機関向けファイナンス

概要 昨年以降、アジア諸国へ向けた工場設備や機械、建機など航空機・船舶以外の動産を対象とするリースを初めとするファイナンス取引は、初期的調査段階を終えて、アジア拠点の設置、日本やアジア拠点を起点とするクロスボーダー取引の実施、各国のレギュレーションを踏まえた上でのリース、割賦・延払取引、ローン、ファクタリングといったファイナンス手法の多様化等、着実な進展を見せている。
一方、取引規模の拡大や取引実績の累積、銀行ローンを組み合わせたストラクチャーの複雑化に伴い、対象資産に対するレッサー・レンダーの権利の保全やデフォルト時の担保権等の執行が、どの国においてどのレベルまで確保できるかが次の主要な検討事項となりつつある。
当事務所では、複数のアジア諸国に海外オフィスを設置し、又は所属弁護士を派遣しており、各国におけるレッサー・レンダーの権利の保全・執行に関する法令等の整備状況、実務慣行とコンプライアンスとの関係、倒産法と債権・担保執行との調整などについて情報を集約中である。本セミナーでは、海外拠点での設備・機器の導入を検討している企業及びこれらの企業へのファンディングを検討しているリース会社などの金融機関を対象に、リース及び割賦・延払売買取引を中心とするファイナンス取引における各国の法的・実務的問題点について概説する。
セミナー詳細 １．海外向けファイナンス取引とレギュレーション
（１）金融機関の現地拠点の設置に関する各国の規制・要件　　 　　　 　
（２）日本からのクロスボーダー取引に関するレギュレーション
（３）アジア拠点を起点とするクロスボーダー取引や三国間取引に関する考察
（４）近時の動向（マレーシアにおける金融規制緩和、中国におけるファイナンスリースに関する司法解釈の公表、ベトナムにおけるリース法制整備の進捗等）

２．リース取引に関するレギュレーションと実務上の留意点
（１）リース業に関する各国のレギュレーションとクロスボーダー取引への適用状況
（２）レギュレーションに応じた各国において実現可能なリース取引や代替取引の形態
（３）レッサーの権利の保全、公示、執行について

３．その他のファイナンス取引に関するレギュレーションと実務上の留意点
（１）ローン取引と各国における担保の種類及び登記・登録制度、債権・担保執行
（２）割賦・延払取引における売主の権利保全・執行
（３）ファクタリング取引における債権譲受人の権利保全・執行

４．ファイナンス取引と各国の倒産法との問題点
（１）倒産法制の整備状況と運用について
（２）レッシー倒産時のリース契約の存続・レッサーの権利への影響について
（３）ファクタリング取引と真正譲渡の議論など

５．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
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