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金融機関におけるマイナンバー法対応に関する法務と実務
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-06-25（水）　13:30～16:30
講師 浅井国際法律事務所
浅井　弘章　弁護士

一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成、訴訟代理を行う　著書に「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）、「個人番号（マイナンバー）法案と金融実務」金融・商事判例1416号1頁など　金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員

概要 昨年マイナンバー法が成立し、本年３月には政令が公布され、新制度の輪郭が明確になりました。省令案の公表と公布を踏まえ、新制度対応に向けた作業を本格化させる金融機関も多いと思われます。
本セミナーでは、同法・政令（省令案が公表された場合は省令案）等の最新情報を踏まえ、同制度が金融実務に与えるインパクトを分かりやすく解説し、あわせて実務上の問題点について検討を行います。
セミナー詳細 １．マイナンバー制度の実施までの工程と金融機関の対応
（１）新制度実施までの工程
（２）金融機関の対応のスケジュール感
（３）対応が必要な業務・取引
（４）他の関連制度との平仄ある対応（ＯＥＣＤ多国間情報交換制度との関係）

２．マイナンバー制度の規制内容
（１）番号の取得に関する留意点
（２）番号の安全管理に関する留意点
（３）事務手続・システム・約款等の改訂時の留意点

３．保険業務への影響と実務対応上の留意点
（１）契約事務への影響
（２）保全事務への影響
（３）支払事務への影響
（４）代理店管理上の留意点

４．銀行・証券業務への影響と実務対応上の留意点
（１）金融商品販売業務への影響
（２）その他の業務における影響

５．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※残席6
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