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マイナンバー法と金融実務への影響
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-04-23（水）　13:30～16:30
講師 株式会社富士通総研
経済研究所
主席研究員
榎並　利博　氏

1958年東京都生まれ。1981年東京大学文学部考古学科卒業、富士通株式会社入社。システムエンジニアとして、自治体向けシステム開発に従事。1996年㈱富士通総研へ出向。電子政府・電子自治体、行政経営、地域活性化の分野を中心に研究活動を行う。この間、新潟大学、中央大学、法政大学の各非常勤講師、早稲田大学客員研究員を兼務。
著書に『自治体のＩＴ革命』（東洋経済新報社、2000年）、『電子自治体　パブリックガバナンスのIT革命』（同、2002年）、『電子自治体　実践の手引』（学陽書房、2003年）、『住基ネットで何が変わるのか』（ぎょうせい、2003年）、『社会変革する地域市民（翻訳）』（第一法規、2004年）、『共通番号（国民ID）のすべて』（東洋経済新報社、2010年）、『自治体クラウド（共著）』（学陽書房、2011年）、『マイナンバー(共通番号)制度と自治体クラウド（共著）』（地域科学研究会、2012年）、『マイナンバーがやってくる（共著）』（日経BP社、2012年）、『地域イノベーション成功の本質』（第一法規、2013年）、『番号制度導入・運用のロードマップ(共著)』（地域科学研究会、2013年）、『マイナンバー法で会社実務はこう変わる(セミナーDVD) 』（日本法令、2013年）。他に論文等多数。

概要 2013年5月24日マイナンバー法が国会で成立し、グリーンカード騒動から30年を経てようやく本来の番号制度が実現することになります。税と社会保障という国家基盤に番号制度が導入されることで日本の社会が大きく変わり、金融実務にも大きな影響がでてくるでしょう。すでに政府の情報システム調達も始まって、これまで不明確だったシステム構成も明らかとなり、特定個人情報保護評価ガイドライン(内閣官房案)も発表されて具体的な評価作業も見えてきました。
講師は行政の実務面から番号制度について幅広く研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ＩＤ)のすべて』などで早くからその必要性を訴え、『マイナンバーがやってくる』で実務的な対策についても提案を行っています。日本における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーおよび特定個人情報保護評価への対応、金融実務における公的個人認証の活用、マイナンバーの民間利用、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性などについて解説していきます。
セミナー詳細 １．番号制度の経緯とマイナンバーへの動き
（１）グリーンカードと住基ネット
（２）マイナンバーの背景とその概念
（３）マイナンバーのメリットとは
（４）なぜ今、マイナンバーなのか

２．マイナンバー法の概要
（１）マイナンバー法の意義
（２）政権交代による昨年法案からの修正内容
（３）マイナンバー法の概要とその仕組み
（４）ロードマップと具体的な導入段階

３．マイナンバーと金融実務への影響
（１）マイナンバーの影響概要
（２）税・社会保障関係事務の対応策
（３）金融関係業務についての特殊事情
（４）金融関係業務と特定個人情報保護評価
（５）民間企業一般を含めた注意事項

４．マイナンバーを活用したイノベーションとビジネス
（１）現行法で可能な金融業界のマイナンバービジネス
（２）医療とマイナンバーを考える
（３）民間利用とマイナンバー
（４）諸外国の番号制度と海外のイノベーション事例

５．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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