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再生可能エネルギー発電プロジェクトに関する契約の重要ポイント
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-07-26（金）　13:30～16:30
講師 TMI総合法律事務所
深津　功二　弁護士

1988年東京大学法学部卒業、生命保険会社勤務。92年デューク大学ロースクール卒業（LL.M.取得）、93年ニューヨーク州弁護士登録。2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。主な業務分野は、不動産や債権の流動化、プロジェクトファイナンス等の金融全般、再生可能エネルギー発電や土壌汚染等のエネルギー・環境法関連案件等。主な著書・論文は、「国内排出量取引における法的問題点について（上）（下）」（NBL No.888（08年9月1日号）、No.889（08年9月15日号））、「土壌汚染の法務」（民事法研究会、2010）、「医療・ヘルスケア事業の再構築」（共著、中央経済社、2011）、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）。

概要 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始して早くも1年近く経過し、具体的な取組みが活発化している。再生可能エネルギー発電プロジェクトにおいては、電力会社との特定契約・接続契約や土地所有者との賃貸借・地上権設定、発電設備の設置や運営・維持管理のための契約、また、資金調達においてローン契約や担保契約のほか、匿名組合契約等を検討していく必要がある。そこで本講演では、これらのさまざまな契約における留意点について、実務に即して具体的に説明する。
セミナー詳細 １．プロジェクト関連契約における留意点
（１）電力会社との特定契約・接続契約
（２）賃貸借・地上権設定契約
（３）発電設備の設置のための契約（EPC契約）
（４）運営・維持管理のための契約（O&M契約）　ほか

２．資金調達に関する契約における留意点
（１）ローン契約
　(a)貸付実行前提条件
　(b)表明保証条項
　(c)誓約条項　ほか
（２）担保契約
　(a)工場財団抵当
　(b)動産譲渡担保　ほか
（３）匿名組合契約

３．質 疑 応 答 　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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