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民法（債権関係）の改正に関する中間試案のポイント

～重要論点の一言解説～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-06-24（月）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会） 小沢・秋山法律事務所入所　
金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　ＣＭＣコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

概要 法制審議会民法（債権関係）部会が本年2月26日に「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（以下「中間試案」という）を取りまとめました。第１の法律行為総則から第46の和解まで、約250近い項目について改正の方向性が示されています（ただし、審議のうえ甲論乙駁あった論点については両論併記となっています）。本セミナーでは、レジュメにおいてすべての論点を簡単にまとめ、受講者の方々が中間試案やその他資料を読まずとも理解できるように心掛けております。また、主たる論点についてはセミナーにてコメントを付加してご説明をいたします。なお、本文における頁数は断りない場合、中間試案の頁に対応しています。
セミナー詳細 １．中間試案の読み方
（１）中間試案の検討対象（前注）
　～民法第１篇（総則）第９０条から第１７４条の２まで
　～民法第３篇（債権）第３９９条から第６９６条まで
（２）中間試案における特徴的な文言
　～「［契約の性質、契約をした目的、契約締結に至る経緯その他の事情に基づき、取引通念を考慮して定まる］当該契約の趣旨に適合する方法」
　～「引き続き検討する。」
　～「するものとする。」

２．中間試案のポイント解説 ～総則編
（１）暴利行為の創設　
（２）錯誤
（３）消滅時効

３．中間試案のポイント解説 ～債権編
（１）法定利率
（２）履行請求権等
（３）債務不履行による損害賠償
（４）契約の解除　
（５）債権者代位権
（６）詐害行為取消権
（７）保証債務
（８）債権譲渡
（９）債務引受等　
（10）弁済
（11）相殺
（12）契約に関する基本原則等
（13）契約交渉段階
（14）契約の解釈
（15）約款
（16）事情変更の法理
（17）不安の抗弁権　　
（18）継続的契約
（19）売買
（20）消費貸借
（21）賃貸借
（22）請負
（23）委任
（24）雇用
（25）組合

４．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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