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再生可能エネルギー発電事業の法律・契約実務
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-04-15（月）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
小林　卓泰　弁護士

弁護士・ニューヨーク州弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー）、東京大学法学部、ニューヨーク大学ロースクール卒。事業証券化、M&Aファイナンス、プロジェクトファイナンス等の分野で多数の先進的な案件組成に関与。再生可能エネルギー発電分野における最近の著作として「再生可能エネルギー電気の売電契約について」（企業会計Vol.64 No.12）、「再エネ法下における特定契約・接続契約の検討」（NBL981号、982号）、「再エネ法上の『特定契約』を円滑に締結するために」（NBL979号）、「再生可能エネルギー法の下での電力購入契約に関する留意点－プロジェクトファイナンス案件を念頭に」（NBL963号）、「再生可能エネルギー法の概要とファンド組成上の法的留意点」（旬刊経理情報1306号）等がある。

概要 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）の施行後、まもなく２年度目に入ろうとしており、平成２５年度の調達価格・調達期間の動向が気にかかる一方、太陽光発電案件においては、商業運転の開始にまで至る案件も増えてきている。本講演では、これらの案件の経験も踏まえ、再生可能エネルギー発電事業の企画・立案から、関連契約締結、工事、資金調達、商業運転開始に至るまでの一連のプロセスにおいて問題となりうる（なった）法律上、契約上の留意点を、銀行からの資金調達を伴うメガソーラー発電案件を主に想定しながら、可能な限り網羅的に解説する。なお、再エネ特措法については一定の理解を前提とし、同法自体の解説については、必要な範囲での言及に留める予定である。
セミナー詳細 １．再生可能エネルギー発電案件の実務フロー　　　 　

２．企画・立案段階での留意事項 ～やるか、やらないか～
（１）そもそもどんなリスクがあるのか～契約や保険で手当てできないリスクは？
（２）政治リスク、制度リスク～「3条8項リスク」等
（３）用地選別上の留意点 ～候補地及びその周辺環境に潜むリスク
（４）事業計画立案上の留意点 ～「予想発電量」を覆す要素

３．用地の確保と許認可取得、連系協議
（１）用地確保に関する留意点 ～用地に関する契約は落とし穴だらけ！
（２）許認可に関する留意点 ～許認可に潜む意外な盲点
（３）連系協議上の留意点 ～聞こえてくる恨み声　　　 　

４．プロジェクトのスキーム設計、関連当事者との交渉と関連契約の締結　　
（１）スキーム選別 ～何が決め手になるか
（２）関係者と関連契約
（３）契約交渉の進め方 ～レンダーの関与のタイミング
（４）各プロジェクト関連契約の留意点
　～建設請負契約、設備供給契約、メンテナンス契約～発電設備の故障・劣化にどう対処するか
　～特定契約、接続契約～実務における「モデル契約」（及び「要綱」とその解説）の取扱い
　～資金調達関連契約～スポンサーに求められる責任、担保の考え方

５．着工、竣工、商業運転開始、その後～「20年」の長さ
（１）工事期間中の留意点 ～建設工事における遅延・紛争リスク
（２）期中モニタリング、債権管理
（３）リファイナンスの可能性と手法

６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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