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中国におけるM&Aの手法及びDue Diligenceの注意点

中国におけるDue Diligenceの重要性を証明する実例紹介
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-02-02（水）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
ニューヨーク州弁護士
江口 拓哉 弁護士

90年、慶應義塾大学法学部卒業。01年8月～02年6月、University of Washington School of Law（LL.M.）。95年4月～98年3月、森綜合法律事務所にてM&A、知的財産案件及びアジアにおける投資案件を中心に経験。98年4月～01年8月、森綜合法律事務所北京事務所代表。02年9月～03年6月、Arnold & Porter（ワシントンD.C）。03年10月～12月、International Legal Counsellors Thailand（バンコク）。04年1月～2月、VILAF-Hong Duc（ハノイ）。現在、森・濱田松本法律事務所にてM&A及び中国・アジアプラクティスチーム所属。著作等として、『中国ビジネス法必携』（03年、日本貿易振興会）、「中国の外国投資による流通事業に関する新規制」（99年、国際商事法務）、「中国における新契約法」(98年、国際商事法務)他。

概要 中国への進出形態として、従来は、子会社としての合弁会社や独資会社を設立し、ゼロから立ち上げることが通常であった。最近は、早期のリターンを得るために、M&Aに基づく進出が増えている。但し、中国のM&Aには、中国の法制度・取引慣習に起因する、日本とは異なる注意点・リスクがある。
そこで、本講演では、中国駐在などを通じ、日本及び中国の両国におけるM&Aの経験が豊富な講師が、①ターゲット会社の特質（国有企業、郷鎮企業、私営企業、外商投資企業及び上場企業）に応じたM&Aの形態を紹介した上で、②Due Diligenceの注意点について実例を交えて解説する。
セミナー詳細 Ⅰ．中国のターゲット会社の特質に応じたM&Aの形態
　　　
　　　１．M&Aの手法
　　　　(1)資産買収　
　　　　(2)持分(株式)買収　
　　　　(3)新規増資
　　　
　　　２．中国のターゲット会社の種類及び特質
　　　　(1)国有企業
　　　　(2)郷鎮企業
　　　　(3)私営企業
　　　　(4)外商投資企業　
　　　　(5)上場株式会社
　　　
　　　３．ターゲット会社の特質に応じたM&Aの手法


Ⅱ．中国におけるDue Diligenceの注意点
　　　
　　　１．土地・建物の権利状況の確認
　　　
　　　２．設備の権利状況の確認
　　　
　　　３．労働・社会保険の確認
　　　
　　　４．環境問題の確認
　　　
　　　５．取引関係の確認
　　　
　　　６．その他の注意点


Ⅲ．質疑応答／ディスカッション

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