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新会社法「法務省令」の概要解説

内部統制整備を含む
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-02-16(木) 13:30~16:30
講師 堀法律事務所
千葉大学法科大学院講師
六川 浩明 弁護士

63年長野生まれ。米国の高校、一橋大学法学部卒、民間企業を経て弁護士登録(第一東京弁護士会)、米国ノースウエスタン大学大学院修了。現在、千葉大学法科大学院講師(企業法務講座)、アジアPKIフォーラム法制度委員会議長、債権回収(サービサー)会社取締役、上場企業監査役、製薬会社治験審査委員、各種研究会委員。米国スタンフォード大学研究員。編著書及び論文等として、『誰でもわかる新会社法』(共著、エクスメディア社、05年)、『会社とは何か』(共監修、エクスメディア社、05年)、『平成新法100選』(編著、エクスメディア社、05年)、『アジアにおける国際電子商取引に関する紛争解決』(編著、アジアPKIフォーラム、04年)、『デジタルコンテンツの真正性認証に関する調査研究』(共著、デジタルコンテンツ協会、05年)、「論点:偽造カード対策」(週刊東洋経済05年3月5日号)、「米国における近時の電子決済事情の概観」(金融法務事情1631号)、「ジョイントベンチャー構成員の倒産をめぐる法的問題点」(Credit & Law102号)、「下請業者の倒産と実務上の対応」(Credit & Law128号)ほか多数。

概要 平成18年5月より新会社法が施行されるが、同法のなかの多くの詳細な規定については法務省令で定めることとされている。平成17年11月29日、法務省より新会社法の「法務省令案」が公表された。パブリックコメントを収集後、平成18年1月末ころ「法務省令」が公布される予定である。
新会社法の施行を目前に控えた実務上の対応として、至急に「法務省令」の内容に対する理解が求められるところである。
また、近時の企業経営において内部統制システムの整備が喫緊の課題となっており、平成18年にも「日本版SOx法」の成立が見込まれるなか、新会社法と「法務省令」における要求を十分に把握しておく必要がある。
本講演では、新会社法の「法務省令」の概要の説明を行うものである。先ず「法務省令」について、実務への影響を念頭に条文に沿った概要解説を行う。そのうえで内部統制に関し、新会社法と「法務省令」における義務を確認し、その実務対応について検討する。
セミナー詳細 1.新会社法の「法務省令案」について~条文解説
   ・会社法施行規則案、・株主総会等に関する法務省令案
   ・株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令案
   ・株式会社の計算に関する法務省令案、・株式会社の監査に関する法務省令案
   ・株式会社の特別清算に関する法務省令案、・持分会社に関する法務省令案
   ・組織再編行為に関する法務省令案、・電子公告に関する法務省令案
   (これらは平成17年11月29日に公表されたものであり、平成18年1月末ころ公布される予定の法務省令は
    これらの法務省令案と異なる名称及び内容とされている可能性がある。
    本講演当日までに法務省令が公布された場合、可能な限り、公布された法務省令に沿って解説を行う。)

2.新会社法と「法務省令」における内部統制構築義務
   ・COSOフレームワークと米国企業改革法(SOx法)
   ・新会社法と株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令案(平成17年11月)
   ・財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案(企業会計審議会 平成17年12月)
   ・日本版SOx法へ

3.質疑応答/ディスカッション

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