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医療法改正がもたらすインパクト

社会医療法人制度創設により官から民へ、新たな事業機会に関する具体的考察

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2006-07-13（木）　13:30～16:30
講師	東日本監査法人会計士補長英一郎氏 03年会計士補登録。特定医療法人承認業務、特別医療法人認可業務、自治体病院コンサルティング業務を主に担当。社会医療法人認定に向けて財務諸表監査も行う。著作として「医療法改正と病院の資金調達」（金融財政事情、06年4月24日号）、「医療・病院管理用語事典」（ミクス、06年）、「社会医療法人は普及するか？」（Ｊａｐａｎ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ、06年5月）、「認定医療法人の概要と今後の課題－現行の医療法人制度の問題点を踏まえて」（日本医事新報、05年3月）、「連載　特別医療法人制度の改正」（病院、04年2月～4月）、「連載　特定医療法人の承認審査の事例」（病院、04年8月～10月）などのほか執筆、講演等多数。

概要	平成18年2月10日に通常国会に医療法改正案が提出された。改正案は5月10日現在、国会で審議中であるが、社会医療法人制度は平成19年4月1日に施行される見込みである。社会医療法人制度創設の趣旨は、自治体病院をはじめとした公的医療機関がこれまで担ってきた救急医療、へき地医療等の救急医療等確保事業を社会医療法人が担うことにある。社会医療法人認定により収益業務の実施や社会医療法人債の発行等が可能になるが、やはり認定による最大のメリットは全国に約1，000ある自治体病院の受け皿になりうることではないだろうか。自治体病院に替わり社会医療法人がその役割を担う可能性、すなわち「官から民へ」の劇的な変化は、経営立直しのための老朽化した医療機械の更新、土地・建物等の買収資金などの新たな需要、あるいは自治体病院の病床削減に対応する他病院の増床や新規参入といった機会が生じることなどで、民間企業や金融機関に対しても大きなインパクトをもたらすことが予想される。本講演では、医療法改正の概要を基礎に、社会医療法人、特定医療法人の実践的活用法に加え、医療法改正が金融機関を含む民間企業等へ及ぼす影響に関し、資金調達手段の多様化の可能性などを含めて解説する。なお、改正案に関する国会審議や法案の成立等に伴う最新動向については、講演当日までの状況を踏まえ、必要に応じて言及する予定である。
セミナー詳細	１．医療法改正の概要　　　・新しい医療法人類型　　　・拠出型限度法人（出資額限度法人）の課税関係　　　・指定管理者制度の法制度化　　　・特別医療法人制度の廃止　　　・特定医療法人制度の存続２．社会医療法人の実践的活用法　　　・指定管理者制度による自治体病院の運営　　　・自治体病院の遊休病床の割り当て　　　・収益業務　　　・社会医療法人債　　　・特定医療法人の承認後の社会医療法人の認定３．特定医療法人の実践的活用法　　　・相続税対策　　　・法人税減免　　　・社会医療法人認定４．医療法人の資金調達へ与える影響　　　・社会医療法人債と医療機関債の相違　　　・有料老人ホーム等附帯業務の拡大　　　・自治体病院の民設民営化、公設民営化に伴う資金需要　　　・個人保証の排除５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

平成18年2月10日に通常国会に医療法改正案が提出された。改正案は5月10日現在、国会で審議中であるが、社会医療法人制度は平成19年4月1日に施行される見込みである。社会医療法人制度創設の趣旨は、自治体病院をはじめとした公的医療機関がこれまで担ってきた救急医療、へき地医療等の救急医療等確保事業を社会医療法人が担うことにある。社会医療法人認定により収益業務の実施や社会医療法人債の発行等が可能になるが、やはり認定による最大のメリットは全国に約1，000ある自治体病院の受け皿になりうることではないだろうか。
自治体病院に替わり社会医療法人がその役割を担う可能性、すなわち「官から民へ」の劇的な変化は、経営立直しのための老朽化した医療機械の更新、土地・建物等の買収資金などの新たな需要、あるいは自治体病院の病床削減に対応する他病院の増床や新規参入といった機会が生じることなどで、民間企業や金融機関に対しても大きなインパクトをもたらすことが予想される。
本講演では、医療法改正の概要を基礎に、社会医療法人、特定医療法人の実践的活用法に加え、医療法改正が金融機関を含む民間企業等へ及ぼす影響に関し、資金調達手段の多様化の可能性などを含めて解説する。
なお、改正案に関する国会審議や法案の成立等に伴う最新動向については、講演当日までの状況を踏まえ、必要に応じて言及する予定である。

セミナー詳細

１．医療法改正の概要
　　　・新しい医療法人類型
　　　・拠出型限度法人（出資額限度法人）の課税関係
　　　・指定管理者制度の法制度化
　　　・特別医療法人制度の廃止
　　　・特定医療法人制度の存続

２．社会医療法人の実践的活用法
　　　・指定管理者制度による自治体病院の運営
　　　・自治体病院の遊休病床の割り当て
　　　・収益業務
　　　・社会医療法人債
　　　・特定医療法人の承認後の社会医療法人の認定

３．特定医療法人の実践的活用法
　　　・相続税対策
　　　・法人税減免
　　　・社会医療法人認定

４．医療法人の資金調達へ与える影響
　　　・社会医療法人債と医療機関債の相違
　　　・有料老人ホーム等附帯業務の拡大
　　　・自治体病院の民設民営化、公設民営化に伴う資金需要
　　　・個人保証の排除

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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