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電子債権法の法制化に向けた現状解説

実務への影響
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-07-20（木）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
原 武之 弁護士

00年早稲田大学法学部卒業、03年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。取扱分野は、訴訟、電子商取引、情報管理等のコンプライアンスなど。著作として、『完全施行対応　個人情報保護法の企業実務　解説とQ＆A』（共著、05年、新日本法規）など。

概要 いわゆる「電子債権法」を巡っては、経済産業省及び金融庁のワーキンググループ等における検討を経て、法務省において私法上の論点整理が行われた後、現在、法制審議会電子債権法部会での議論が行われている。
立法に向けたスケジュールを含め、具体的な姿は現段階では明らかではないが、「電子債権」という現在の売掛金（指名債権）や手形債権とは別のあたらしい類型の債権が認められることから、売掛債権の流動化や融資、信託、リース業務などにおける実務への多大な影響が予想される。
本講演では電子債権に関して、その意義、これまでの検討経緯、現状の議論の動向について、報告書や議事録等の公表資料の分析、研究に基づき解説を行うものである。将来的な可能性、今後の課題などについては、可能な限り具体的に検討する。
セミナー詳細 １．電子債権の検討経緯
　　　①経済産業省電子債権を活用したビジネスモデル検討ＷＧ
　　　　　「電子債権構想―ＩＴ社会における経済・金融インフラの構築を目指して」（平成１７年４月１３日）
　　　②金融審議会・金融分科会・情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ
　　　　　「金融システム面からみた電子債権法制に関する議論の整理」（座長メモ）（平成１７年７月６日）
　　　③法務省「電子債権に関する私法上の論点整理―電子債権研究会報告書―」（平成１７年１２月）
　　　④法務省・経済産業省・金融庁「電子債権に関する基本的な考え方」（平成１７年１２月）
　　　⑤経済産業省・電子債権の管理・流通インフラに関する研究会
　　　　　「電子債権プログラム―次世代産業金融インフラの構築を目指して」（平成１８年３月）
　　　⑥法制審議会電子債権法部会（開催中）

２．電子債権の意義
　　　・売掛金（指名債権）と手形（手形債権）の課題、メリットとデメリット
　　　　～一括決済方式や電子手形サービス（手形レス商品）の開始
　　　　～二重譲渡リスクや対抗要件具備のための煩雑な手続きが必要
　　　　～電子債権の法制化

３．電子債権の基本的考え方～「電子債権に関する私法上の論点整理―電子債権研究会報告書―」より
　　　(1)電子債権の概念
　　　(2)電子債権の発生・移転・消滅
　　　　①電子債権の発生
　　　　②電子債権の譲渡
　　　　③支払等
　　　　④その他
　　　(3)電子債権原簿
　　　(4)簡易な訴訟

４．電子債権の具体的な活用～「電子債権プログラム―次世代産業金融インフラの構築を目指して」などより
　　　・一括決済方式（ファクタリング方式）における活用
　　　・手形の電子化における活用（決済型電子債権の創設）
　　　・信託業務における活用
　　　・リース・クレジット業務における活用
　　　・売掛債権流動化における活用
　　　・融資の電子化における活用
　　　・電子商取引における活用　　　　　　　等

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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