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地方財政を巡る最新動向および地方債市場のリスクと今後の方向性

欧米諸国の制度、破綻事例等を交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-11-29(水) 13:30~16:30
講師 JPモルガン証券株式会社
クレジット調査部長
中空 麻奈 氏

91年慶應義塾大学経済学部経済学科卒業後、野村総合研究所に入社、米国経済担当エコノミスト。93年から二年間郵政省郵政研究所出向、97年野村アセットマネジメントに転籍、経済調査部にて主に金融セクター、地方債・財投機関債など担当のクレジットアナリスト。00年モルガン・スタンレー証券にて事業法人一般を担当。04年8月より現職。現在、クレジット調査部長。金融・事業法人全般をカバー。「わが国電気通信サービスの需要予測」(93年10月)、「わが国における電気通信インフラストラクチャア建設の計量経済分析」(94年7月)などの共同研究を郵政研究所より発表。02年総務省「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」委員。東洋経済や金融財政事情等にクレジット関連の論文を執筆。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。

概要 夕張市の財政破綻宣言後、地方自治体の破綻に向けて懸念が広がっている。しかしながら、こうした地方自治体の財政破綻問題が根本的に解決されることは難しい。そのため、地方自治体に対して、債券投資や融資という形で関わる場合のリスクは大きくなる一方であることが予想される。その反面、リスクを的確に把握することで地方債投資等において新たな機会の可能性も考えられる。
本講演では、こうした地方自治体関連のリスクの取り方について、考えていくこととする。まず、問題点の背景と現状を整理する。次いで、話題の地方自治体における破綻法制については、欧米諸国における破綻事例などを紹介することによって、日本の地方自治制度の考え方を浮き彫りにする。本講演はこうした考察を通じ、地方債や地方自治体の状況や環境の変化を踏まえて、「取れるリスク」と「取れないリスク」を明確に区別していくことを目的とするものである。
セミナー詳細 1.地方自治体の財政破綻問題
   ・きっかけは夕張市 
   ・地方自治と国との関係の整理 
   ・財政改革における地方自治体への影響

2.地方債を取り巻く環境の変化とポイントの整理
   ・地方分権21世紀ビジョン懇談会の行方 
   ・道州制、地銀再編と三位一体改革との関係 
   ・地方債に関するルールの変化 
   ・ルールの変化によるクレジットリスクの変化とは

3.欧米諸国との枠組み比較
   ・地方財政制度の比較 
   ・地方債の比較 
   ・破綻法制の比較 
   ・オレンジカウンティの事例と日本地方債へのインプリケーション


4.地方自治体への投資・融資について
   ・財務内容から見た次の夕張市候補とは? 
   ・格付けの限界と投資ストラテジー 
   ・地方債投資と融資の違い

5.まとめ
   ・これからの注目点・注意点の整理
   ・予想:10年後の地方債市場
   ・結論

6.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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