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内部監査部門に期待される有効性評価の実務

日本版SOX法、いよいよ可視化から評価のステージへ
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-09-14(金) 13:30~16:30
講師 アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社
マネージング・コンサルタント
近藤 利昭 氏

76年三井銀行入行。米国での8年にわたる勤務経験とヨーロッパ、アジア諸国への多くの出張経験を活かし、97年ニューヨークで北米拠点の内部監査を管轄する米州検査室を開設。米国でCOSOを基本とする内部統制を学び、リスクベース監査を実践し習得。99年帰国後、公表された金融検査マニュアルの対応では検査から監査への抜本的な改革へ尽力。三井住友銀行合併設立後、新設された監査部にてリスク評価プロジェクトリーダーとして国内外共通のグローバルなリスク評価モデルを構築する。監査部上席考査役等を経て02年退職。KFi株式会社マネジャー、野村證券株式会社インターナル・オーディット部IT監査チームリーダーを経て、05年より現職。プロの内部監査人として、コンサルティング業務を含め一貫して実務に裏付けされた内部監査業務に邁進するほか、講演、執筆、研修、品質評価等をライフワークとして行い、内部監査の発展に向けて活動を続ける。著書等として『これが金融機関の内部監査だ 2nd edition』、『これが金融機関の内部監査だ』(いずれも共著、金融財政事情研究会)、「日本版SOX法の鍵と心髄」(IBM金融ソリューションNEWS、06年6月号)、「企業不祥事を未然に防止する社内システム」(金融財政事情、06年2月27日号)、「内部監査の付加価値を高めよ」(金融財政事情、03年6月23日号)。その他各種団体での特別講師等。CIA(公認内部監査人)、CCSA(内部統制評価指導士)。

概要 08年4月以後開始の事業年度に適用される経営者の内部統制報告書の実施基準が07年2月公表された。昨年6月成立した金融商品取引法では、財務報告に係る内部統制の評価に基づく四半期毎の代表者確認書の作成と内部統制報告書の開示が経営者の双肩に重くのしかかる。08年3月迄のドライランに残された期間は多くはないが、財務報告に係る業務プロセスの可視化(文書化)に目途をつけた上場会社は、プロセスの有効性の評価がいよいよ重要な意味合いを持つ。ダイレクト・レポーティングの不採用で経営者の評価を担う内部監査部門の役割は大きい。日頃内部監査部門が実施する業務監査と日本版SOX法の整備及び運用の有効性評価は実質何ら変わるものではなく、監査技術や検証方法を上手に生かすことが必要となる。
本講演では、まず日本版SOX法の評価の対象を確認した上で、有効性評価に必要な予備知識を業務監査に照らして整理し、内部監査部門に期待される有効性評価の具体的な実務を分かりやすく解説する。
セミナー詳細 1.監査業務が役立つ内部統制評価の基礎知識
   ・実施基準が求める日本版内部統制の基本的要素
   ・J-SOXにおける評価対象の範囲
   ・有効性評価の予備知識

2.日本版SOX法における全社的な内部統制
   ・全社統制の有効性評価の要点
   ・全社統制のBPOと内部監査部
   ・全社統制の有効性評価のプロセス
   ・全社統制の評価における留意点

3.業務プロセスの有効性評価の実務
   ・有効性評価の管理業務
   ・有効性評価のテスト作業のフロー
   ・業務プロセスの"整備"の有効性評価の要点
   ・業務プロセスの"運用"の有効性評価の要点

4.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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