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インフラファンドを巡る最新動向と日本での今後の展開

主要国における金融危機後の最新事情と日本の投資家の動向を踏まえて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-02-04（木）　13:30～16:30
講師 株式会社野村総合研究所
公共経営戦略コンサルティング部　副主任研究員
福田 隆之 氏

早稲田大学教育学部社会科学専修卒業後、株式会社野村総合研究所入社。08年同副主任研究員。専門は、行財政制度、プロジェクトファイナンス、ＰＰＰ（Public Private Partnership）。入社以来、国内外の民間資金を活用した社会資本整備手法に関する調査業務や当該事業に関する政府向けのアドバイザリー業務を数多く担当。著書に『政府系ファンド入門』（日経ＢＰ社、共著）。そのほか、早稲田大学公共政策研究所客員研究員、滋賀県リスク管理・資金運用会議委員、横浜市公金管理連絡会議委員、富山県資金管理委員会専門アドバイザー、埼玉県公金管理アドバイザー等を務め、インフラファンドに関する論文、講演実績も多数有する。

概要 学校や病院、庁舎などの公共建築の更新投資に大々的にＰＦＩ手法を活用した1990年代のイギリスと、道路や空港ターミナルなどの公営企業の民営化を促進した1990年代のオーストラリアの二カ国での発展に源流を持つインフラファンドは、2000年代に入って世界的に設立が進み、設立の規模は10兆円を超えて、日本を除く海外では一般的な存在になりつつある。
今後も、新興国を始めとして世界では巨額のインフラ整備需要が期待されており、金融危機で傷ついた欧米の投資家を補う存在として、世界でも有数の資産を有する日本の投資家へのアプローチも、非常に活発になりつつある。また、一部の省庁では、政策面での活用を模索する動きを見せつつあり、動きの見えなかった日本国内でも、徐々に関連する動きが現れ始めている。
本講演では、2009年後半以降の最新の調査をも踏まえた諸外国の動向や、主要プレイヤーの動きを概観した上で、当該分野に対する日本の投資家の反応、民主党への政権交代といった政治的ファクターも踏まえた国内の関連動向などを解説し、可能性のある今後の展開を整理する。
セミナー詳細 １．インフラファンドの歴史的経緯のレビュー

２．最新動向（世界全体、主要各国、主要プレイヤー）

３．日本の投資家の動向

４．日本の政策動向（対国内インフラ、対アジアインフラ、政権交代の影響も見据えて）

５．今後の方向性

６．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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