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企業再生支援機構における取組みと今後の展望

手続、特徴、実務、今後の取組み等について具体的に解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-06-10（木）　13:30～16:30
講師 株式会社企業再生支援機構
常務取締役　弁護士
河本 茂行 氏

東京大学法学部卒業、91年日本生命相互会社入社。98年弁護士登録。03年株式会社産業再生機構。06年西村ときわ法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）。09年より現職。著書等として、『事業再生の実践』（共著、株式会社産業再生機構編）など。

概要 平成19年秋以降の金融情勢の急速な悪化を背景に、厳しい地域経済の現状の打開等を目的として、平成21年10月に設立された企業再生支援機構は、これまでに3件（日本航空、ウィルコム、セノー）の支援決定を行い（平成22年4月19日現在）、引き続き多数の案件について相談を受けている。
本講演は、設立時より実務に携わる講師の立場から、これまでの企業再生支援機構の活動を振り返るとともに、企業や金融機関、地域・経済から求められる活動のあり方を踏まえ、企業再生支援機構手続の特徴、実務、今後の取組み等について、具体的な解説を行うものである。
セミナー詳細 １．企業再生支援機構の概要

２．企業再生支援機構手続の対象

３．企業再生支援機構手続の特徴　～　これまでの実績を踏まえて
　　　（1）活用のメリット
　　　（2）他の私的整理手続との相違点
　　　（3）企業再生支援機構手続選択のポイント

４．企業再生支援機構の手続　～　実際の取組み事例も念頭に
　　　（1）事前相談・デューディリジェンス・事業再生計画の策定
　　　（2）支援決定・金融機関調整・事業再生支援
　　　（3）エグジット

５．支援決定案件の概要・特徴について

６．今後の取組み・課題について

７．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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