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国際財務報告基準の金融商品会計基準を巡る最新動向

金融商品の発行者の観点を中心に
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-07-02(金) 13:30~16:30
講師 新日本有限責任監査法人
金融部 パートナー 公認会計士
永野 隆一 氏

米国SEC登録の大手邦銀、証券会社の会計監査、NYSE・東証の上場プロジェクト、内部統制評価アドバイザリーなどを担当するとともに、IFRS・米国会計基準へのコンバージョン・プロジェクトに多数関与している。EY米国事務所での1年の駐在を含む、16年以上の金融機関及び一般事業会社へのサービス経験を持つ。前日本公認会計士協会国際委員会副委員長、現日本公認会計士協会IASB専門委員会委員。主要編集・訳書に、『国際会計の実務【金融商品・保険契約】』がある。

概要 国際財務報告基準(IFRS)の金融商品会計基準を巡っては、金融危機を契機として、G20や金融安定化理事会などの要請もあり、国際会計基準審議会(IASB)による改訂作業が加速されている。その帰趨は、わが国金融機関等へも多大な影響を及ぼすことが必至と言える。IASBは、複数の論点について別々に見直し作業を行っており、2009年11月にはIFRS第9号「金融商品:分類及び測定」及び公開草案(ED)「金融商品:償却原価及び減損」が公表された。また、2010年前半には、「ヘッジ会計」及び「資本と負債の区分」等についての公開草案が公表される予定となっている。
本講演は、主として2010年前半に公開草案の発表が予定される(2010年4月13日現在)「ヘッジ会計」、「金融負債の分類及び測定」、「資本と負債の区分」等について、最新の内容と動向をいち早く解説するものである。また、これによる影響として、主に金融商品の発行体の観点からの実務上の影響について考察する。加えて、いわゆる期待損失モデルを提案しているED「償却原価及び減損」についてIASBは専門家諮問パネルを組成して別途検討しているため、当該専門家諮問パネルにおける討議状況についても紹介する。なお、IASBの議論の進展等による変化に関しては、講演時点の状況に応じ、可能な限り反映することとする。
セミナー詳細 1.国際財務報告基準における金融商品会計アップデート
   (1)ヘッジ会計
     ・現行IAS39ヘッジ会計概要
     ・公開草案による変更点
     ・日本基準との差異
   (2)金融負債の分類及び測定
     ・現行IAS39による負債の分類及び測定
     ・公開草案による変更点
   (3)資本と負債の区分
     ・現行IAS32による区分方法概要
      -契約上の義務と経済的強制
      -条件付き決済条項
      -決済方法による差異(現金決済・自己株決済)
      -複合金融商品
      -自己株式など
    ・公開草案(修正IAS32アプローチ)概要

2.1を踏まえた資金調達方法への影響
   (以下の例示による会計処理の変更点解説)
    ・払込資本を増加させる可能性のある部分を含む
     複合金融商品に関する金融商品に関する発行体の会計処理
    ・払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない
     複合金融商品に関する金融商品に関する発行体の会計処理
    ・優先株式の会計処理

3.ED「償却原価及び減損」に関する専門家諮問パネル討議内容
    ・予想CFの見積
    ・実効金利法/期待信用損失の当初予測の配分方法
    ・その他

4.質疑応答/ディスカッション

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