【金融実務基礎講座】不動産ファンドにおけるＴＭＫの活用と留意点セミナー｜過去セミナー

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【金融実務基礎講座】不動産ファンドにおけるＴＭＫの活用と留意点

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受講区分	会場
開催日時	2010-12-03（金）　13:30～16:30
講師	長島・大野・常松法律事務所本田圭弁護士 99年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。01年弁護士登録（第二東京弁護士会）。主な取扱分野は、不動産証券化、不動産取引一般、環境法（特に排出権取引、土壌汚染等）。主な著作として、「不動産流動化・証券化取引と排出量取引　―東京都環境確保条例に基づく排出量取引制度との関係を中心に―」（不動産証券化ジャーナル、Vol.24（2010 March-April））、「企業活動に影響を与えるヨーロッパにおける環境法の実態」（月刊ザ・ローヤーズ、2009年3月号）、「温室効果ガス排出規制に関する米国最高裁判決Massachusetts v. EPAについて」（NBL、2008年1月15日号（No.873)）など。

概要	本講義は、不動産ファンドにおけるＴＭＫ（特定目的会社）の利用に必須の留意点及び論点を、項目ごと（ファイナンス、エクイティ、業務規制等）に具体的に解説するとともに、ＴＭＫに関連する実務上の問題について、最新のトピックも踏まえて言及するものである。リーマンショック以降、不動産証券化取引は以前に比べて減少したが、現在は復調の兆しが見える。その中で主要な役割を果たしているのが外資系のファンド等であり、新聞報道もされているとおり、積極的に日本の証券化不動産を取得する動きもある。外資系投資家は、税務上の理由などからＴＭＫを利用した取引を選択することも多く、ＴＭＫの新規業務開始も増えつつある。本講義では、こうした状況にも鑑み、講師の豊富な経験を踏まえ、実務に即して具体的に解説を行う。応用的な内容も含むものの、ＴＭＫを利用する場合又はＴＭＫに対してファイナンス若しくはエクイティ投資を行う場合、ＴＭＫとはどのようなものであり、またどのようなことができるのかといった基本的な部分についての理解が必須であるため、総論部分にも重点を置く。一定の経験を有する実務家においても意外に十分な理解がなされていない場面も見受けられるため、事例を挙げつつ、基礎から掘り下げて分かりやすく解説する。
セミナー詳細	１．総論　　　～事例を挙げつつ、必須の基礎知識をわかりやすく解説・確認　　　(1)ＴＭＫとは　　　　　①ＴＭＫのできること　　　　　　　・資産流動化業務とは　　　　　　　・特定資産とは　　　　　　　・他業禁止の意味　　　　　②ＴＭＫ特有の制限・留意点　　　　　　　・ＡＭ業務の内容　　　　　　　・財務局対応について　　　(2)他のスキームとの違い　　　　　　・他の会社形態を利用したスキームとの相違点　　　　　　・金融商品取引法下におけるＴＭＫスキームのメリット　　　　　　・ＴＭＫを利用した開発型証券化　　　(3)その他２．各論　　　～実務の実情を踏まえ、応用的内容、最新動向も含めて解説　　　(1)設立・業務開始・資産流動化計画　　　(2)ファイナンス　　　　　①特定社債　　　　　②特定目的借入れ　　　　　③その他借入れ　　　(3)優先出資及び特定出資　　　　　①発行　　　　　②譲渡　　　　　③減資　　　(4)新しい論点　　　　　・ＴＭＫと排出権取引及びその他の環境規制　　　　　・不動産特定共同事業法の改正　　　　　・その他３．質疑応答【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

本講義は、不動産ファンドにおけるＴＭＫ（特定目的会社）の利用に必須の留意点及び論点を、項目ごと（ファイナンス、エクイティ、業務規制等）に具体的に解説するとともに、ＴＭＫに関連する実務上の問題について、最新のトピックも踏まえて言及するものである。
リーマンショック以降、不動産証券化取引は以前に比べて減少したが、現在は復調の兆しが見える。その中で主要な役割を果たしているのが外資系のファンド等であり、新聞報道もされているとおり、積極的に日本の証券化不動産を取得する動きもある。外資系投資家は、税務上の理由などからＴＭＫを利用した取引を選択することも多く、ＴＭＫの新規業務開始も増えつつある。
本講義では、こうした状況にも鑑み、講師の豊富な経験を踏まえ、実務に即して具体的に解説を行う。応用的な内容も含むものの、ＴＭＫを利用する場合又はＴＭＫに対してファイナンス若しくはエクイティ投資を行う場合、ＴＭＫとはどのようなものであり、またどのようなことができるのかといった基本的な部分についての理解が必須であるため、総論部分にも重点を置く。一定の経験を有する実務家においても意外に十分な理解がなされていない場面も見受けられるため、事例を挙げつつ、基礎から掘り下げて分かりやすく解説する。

セミナー詳細

１．総論
　　　～事例を挙げつつ、必須の基礎知識をわかりやすく解説・確認
　　　(1)ＴＭＫとは
　　　　　①ＴＭＫのできること
　　　　　　　・資産流動化業務とは
　　　　　　　・特定資産とは
　　　　　　　・他業禁止の意味
　　　　　②ＴＭＫ特有の制限・留意点
　　　　　　　・ＡＭ業務の内容
　　　　　　　・財務局対応について
　　　(2)他のスキームとの違い
　　　　　　・他の会社形態を利用したスキームとの相違点
　　　　　　・金融商品取引法下におけるＴＭＫスキームのメリット
　　　　　　・ＴＭＫを利用した開発型証券化
　　　(3)その他

２．各論
　　　～実務の実情を踏まえ、応用的内容、最新動向も含めて解説
　　　(1)設立・業務開始・資産流動化計画
　　　(2)ファイナンス
　　　　　①特定社債
　　　　　②特定目的借入れ
　　　　　③その他借入れ
　　　(3)優先出資及び特定出資
　　　　　①発行
　　　　　②譲渡
　　　　　③減資
　　　(4)新しい論点
　　　　　・ＴＭＫと排出権取引及びその他の環境規制
　　　　　・不動産特定共同事業法の改正
　　　　　・その他

３．質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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