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不動産投資市場における非上場オープンエンド型ファンドの登場と可能性

海外先進事例を踏まえ、日本における今後の可能性を探る
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-04-25(月) 13:30~16:30
講師 株式会社野村総合研究所
公共経営戦略コンサルティング部 主任研究員
谷山 智彦 氏

株式会社野村総合研究所
技術・産業コンサルティング部 研究員
小石川 祥子 氏

【谷山氏】
慶應義塾大学卒業、同大学大学院修士課程修了、大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。専門は、主に不動産等のオルタナティブ投資、証券化、デリバティブ等。中央大学大学院国際会計研究科兼任講師(オルタナティブ投資担当)や国土交通省「不動産リスクマネジメント研究会」委員、内閣官房「都市再生基本方針の改訂に係る有識者ボード」委員等を歴任。主な著書に『入門インフラファンド』(共著、東洋経済新報社)、『政府系ファンド入門』(共著、日経BP社)、『コモディティ・ファイナンス』(共訳、日経BP社)等。

【小石川氏】
東京大学法学部卒業後、株式会社野村総合研究所入社。主に不動産やインフラ投資に係る事業戦略構築・市場調査等の、官公庁・民間企業向けの調査・コンサルティング業務に従事。主な著書に、「政府の不動産経営における民間への新たなリスク移転の可能性」(共著、野村総合研究所、2009年)、「日本における新たな不動産金融商品の展開」(野村総合研究所)等。

概要 世界的な金融危機は、日本における従来の不動産投資手法が抱える課題を改めて浮き彫りにしたのではないだろうか。不動産投資信託(J-REIT)は、上場商品であるが故に株式市場の影響を大きく受けてしまい、投資口価格が純資産価値(NAV)から大きく乖離することとなり、いくつかのJ-REITはM&Aや合従連衡を余儀なくされた。また、クローズドエンド型の従来の私募ファンドは、その高いレバレッジに起因するリファイナンスリスクを大きく抱え、いくつかのファンドは破綻にまで至った。
本来、投資家にとっての不動産投資の意義とは、他の資産クラスとの相関が低く、かつ安定的な収益を長期的に獲得することであるが、それを満たす不動産金融商品が、日本には十分に提供されていなかったと言えるだろう。
その中で、昨年、野村不動産投信によりオープンエンド型非上場REITの組成が発表されるなど、日本における新しい不動産金融商品の登場が注目を集めている。非上場のオープンエンド型ファンドは、J-REITや従来の私募ファンドでは満たせなかった投資家ニーズを満たすのではないかと期待を集めているところである。
この非上場オープンエンド型ファンドは、諸外国においては既に大きな市場が存在しており、決して新しい存在ではない。一方で、投資家からの償還請求への対応等、流動性の低い不動産への投資においては留意すべき論点も多い。しかし、金融危機の教訓を踏まえ、不動産投資における本来の意義を実現する新商品として、今後日本においても市場が拡大していく可能性が高いと考えられる。
そこで本講演では、海外の先進事例を踏まえながら、不動産投資におけるオープンエンド型ファンドの特徴や課題を紹介し、日本での今後の展開のあり方を探っていく。
セミナー詳細 1.非上場オープンエンド型ファンドの特徴
   (1)オープンエンド型ファンドとは何か
   (2)従来の不動産投資ファンドとの違い、それぞれのメリット及びデメリット

2.非上場オープンエンド型ファンドの投資戦略
   (1)非上場オープンエンド型ファンドの投資戦略及び商品設計の考え方
   (2)想定される投資家層やその投資における考え方

3.海外先進事例の紹介
   (1)英国・ドイツ等における非上場オープンエンド型ファンドの状況
   (2)世界的な金融危機による影響とその対処法

4.日本での今後の展開に対する示唆
   (1)市場環境の整備に向けて
   (2)日本市場におけるビジネスチャンス

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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