過去のセミナー

OLD　SEMINARS
金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　資金決済法をめぐる法規制

資金決済法をめぐる法規制
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-06-04（金）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
前金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室　専門官（資金決済法立法担当者）
堀　天子　弁護士

2001年慶應義塾大学法学部政治学科卒業　02年弁護士登録、森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）に入所　08年～10年金融庁総務企画局企画課にて勤務、資金決済法及び政府令の策定を担当　主な著書・論文として 『詳説　資金決済に関する法制』株式会社商事法務2010年（共著）、『逐条解説　資金決済法』金融財政事情研究会2010年（共著）、「資金決済に関する法律」法令解説資料総覧337号、「『資金決済に関する法律』の施行に伴う政令・内閣府令案等の概説」旬刊金融法務事情1891号（共著）、「資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とした資金決済法の概要」時の法令2010年3月号など多数

セミナー詳細 資金決済に関する法律（資金決済法）が平成２２年４月１日に施行されました。資金決済法の制度整備にあたり、金融庁では電子マネーやポイント、プリペイドカードやキャッシュカードといったさまざまな支払手段をめぐる考え方の整理が行われています。また、資金移動業の創設により、具体的な資金決済サービスへのあてはめを通じて、これまでその意義が不明確であった為替取引の概念について検討が行われています。資金決済法の立法担当者として培った経験をもとに、資金決済をめぐる法規制の概要を説明するとともに、具体的なサービスについて考察します。

講義詳細
１．資金決済とは
（１）資金決済法施行後の各規制法の関係
（２）通貨制度との関係
（３）預り金・預金との関係
（４）資金決済の担い手

２．支払手段をめぐる法規制
（１）前払式支払手段
（２）資金移動のための支払手段
（３）支払手段としてのポイント
（４）支払手段の交換についての考え方

３．為替取引をめぐる法規制
（１）為替取引規制の意義
（２）「資金」の移動
（３）隔地者間で資金を移動する「仕組み」
（４）資金移動の「依頼」

４．資金清算をめぐる法規制

５．具体的なサービスについての検討
（１）プリペイドカード
（２）キャッシュカード、デビットカード
（３）トラベラーズチェック、トラベルカード
（４）電子マネー、ポイント
（５）インターネットを利用した送金
（６）店舗間送金、ＡＴＭ送金　
（７）現物輸送
（８）振込代行
（９）収納代行、回収代行、集金代行
（10）決済代行
（11）ネッティング
（12）エスクロー
（13）キャッシュマネージメント（CMS）

６．資金決済に関する制度の行方

７．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。