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乗合代理店が整備すべき態勢上の留意点

~近時の金融庁の動向を踏まえて~

※本セミナーは過去に開催したものです。現在は資料販売のみ行っており、セミナーへの募集は行っておりません。
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開催日時 2014-02-25(火) 13:30~16:30
講師 のぞみ総合法律事務所
パートナー
吉田 桂公 弁護士

02年11月司法試験合格 03年3月東京大学法学部卒業 04年10月のぞみ総合法律事務所入所 06年4月~07年3月日本銀行決済機構局出向、07年4月~09年3月金融庁検査局出向(専門検査官) 09年4月のぞみ総合法律事務所復帰 著書等として、「問われる保険代理店管理態勢-強化される検査の視点と対策」(ファイナンシャルコンプライアンス11年3月号)、「保険代理店管理における留意点と実務対応1~5」(保険毎日新聞11年9月5日号~9月9日号連載)、「実務必携 金融検査事例集の解説」(金融財政事情研究会12年11月)、「知らないではすまされない金融コンプライアンス講座(通信講座)」(きんざい)、「金融検定協会コンプライアンス・オフィサー(SCO)検定試験対応講座(通信講座)」(銀行研修社)ほか多数

資料価格 3,240円(消費税含む)
概要 金融庁・金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」(平成25年6月7日)では、保険代理店における態勢整備の義務等について規定され、これを踏まえて、 平成26年の通常国会において、保険業法の改正法案を提出することが予定されている。また、委託型(委任型)募集人制度のあり方についても、議論が進められており、保険代理店における態勢整備は喫緊の課題となっている。
 本セミナーでは、こうした金融庁の動向等を踏まえながら、乗合代理店における態勢整備上の留意点等について、解説する。
セミナー詳細 1.保険代理店に関する近時の金融庁の動向
(1)平成25事務年度 金融モニタリング基本方針・監督方針
(2)保険業法の改正(※改正法案が提出されている場合)

2.乗合代理店が整備すべき態勢
(1)態勢整備の考え方
(2)内部規程の作成
(3)組織体制の構築
(4)内部監査の実施

3.実務上の留意点
(1)「委託型(委任型)募集人制度」の留意点
(2)代理店が支社(支店)制度を採用している場合の留意点
(3)保険募集管理
 (a)意向把握義務、適切な商品比較・推奨
 (b)不当な乗換募集の防止
 (c)高齢者募集
 (d)顧客紹介制度、保険比較サイト等の利用上の留意点
(4)顧客情報管理
(5)顧客サポート等管理(苦情等の対応)
(6)外部委託管理

4.保険会社による代理店監査のあり方

5.質疑応答  ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
カテゴリ 保険 法務・規制・リスク管理
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