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銀行の新たな店舗戦略と事務改革

~マイナス金利時代の構造改革~
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開催日時 2018-02-14(水) 9:30~12:30
講師 株式会社富士通総研
経済研究所 主席研究員
岡 宏 氏

1962年生まれ、島根県出身 86年慶應義塾大学商学部卒 地域金融機関を経て、98年株式会社富士通総研入社 銀行を中心とする金融機関向けコンサルに従事 専門は戦略(経営、チャネル、IT)、業務改革、新規ビジネス企画等、2017年より研究職<著書>「ストラテジック・バンク ~国内金融機関の新成長戦略~」(2012年12月きんざい)
<主な論文>「なぜ銀行ビジネスは収益性が低いのか」(銀行実務2017.07)「スマートデバイスが変える銀行リテール」(金融ジャーナル2014.5)「次世代ATMと銀行サービス」(金融ジャーナル2013.10)「リレバンの将来像」(金融ジャーナル2012.12)「成長軌道に乗れるかネット銀行 ~米銀は付加価値でマスリテール層を開拓~」(週刊金融財政事情2012.6.11)など

参加費 web申込み34,850円 (FAX・PDF申込み35,850円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
概要 2017年11月、メガバンクによる構造改革への取り組みが新聞紙面を賑わせた。マイナス金利の継続により銀行収益は低迷し、時間のかかる”稼ぐ力”の強化(粗利益の改善)に先駆け、構造改革による経費(店舗コスト、人件費)削減を図り、業務純益を確保しようとする狙いだ。しかしながら、いまの銀行に求められている構造改革は、単なる店舗統廃合や事務改革による効率化・省力化ではない。伝統的な顧客サービスのあり方の抜本的見直しを含む経営戦略の転換、伝統的銀行業務スタイルからの脱却を意味するものであり、ビジネスモデルの転換を伴うものである。
本講座では、本当に結果の出る構造改革の取り組み方法について、RPAやAIをはじめとするFinTechの活用可能性や成功/失敗事例を交えて解説する。
セミナー詳細 1.伝統的なビジネスモデルの限界(銀行を取り巻く経営環境と事業実態)
(1)構造改革に動き出したメガバンク
(2)金融レポートが指摘する地域金融機関の収益性低下

2.なぜ銀行の構造改革は結果が出ないのか?
(1)明確な定量指標の欠如
(2)システムの導入・レベルアップによってBPRができると勘違い
(3)経営視点の欠如

3.構造改革(店舗戦略・事務改革施策の立案)への取り組み方
(1)現状におけるビジネス構造の把握
(2)目指すべき姿(店舗・顧客サービスのあり方)の明確化
(3)現状と目指すべき姿のギャップ把握→改革のポイントをつかむ

4.店舗における業務の現状把握(調査)の方法
(1)店舗における業務・事務の構成
(2)業務・事務実態をガラス張りにするための調査手法
(3)調査結果の評価方法

5.事務改革(BPR)施策の検討とその具体例
(1)顧客サービスのセルフ化
(2)タブレット活用等によるペーパーレスの実現
(3)現金取り扱いの極少化
(4)ワークフローや電子化による手作業の極少化
(5)法人顧客の対応方法
(6)違算が発生しない事務取扱方法
(7)RPA、AIの活用による事務人員削減検討

6.新たな店舗のイメージ
(1)機器装備
(2)必要となる人員
(3)顧客サービスの提供方法

7.店舗戦略の方向性と事例
(1)経営戦略と整合性のある店舗タイプ
(2)必要となる店舗数と立地
(3)店舗機能を補完するチャネルの整備
(4)事例

8.事務改革(BPR)の事例
(1)大手行
(2)地域金融機関
(3)海外金融機関

9.待ったなしの構造改革
(1)銀行大合併のカギとなる「高効率事業プラットフォーム」
(2)生き残りの条件となる新店舗戦略と事務改革

10.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ 銀行 事業戦略・マーケティング
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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