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AML・CFT 対策に関する法的留意点

~FATF 第4次対日相互審査を見据えた態勢整備の構築~
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開催日時 2018-02-01(木) 9:30~12:30
講師 森・濱田松本法律事務所
弁護士
白根 央 氏

2007年東京大学法学部卒業、09年東京大学法科大学院終了、10年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所金融機関への法律意見書、契約書・社内規程の作成レビュー、M&A 取引における金融機関のデュー・デリジェンス、訴訟・ADR 対応等、金融規制・コンプライアンス業務全般に従事主要著作・論文として、17 年『FinTech の法律2017-2018』(共著・日経BP社)、「想定事例で学ぶ金融機関の不祥事対応」(銀行法務21No.815)、『JA バンク法務対策200 講』(共著、きんざい)、「顧客本位の業務運営のための7 大原則徹底研究」(共著・銀行実務Vol.47No.2)ほか多数

参加費 web申込み35,800円 (FAX・PDF申込み36,800円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
概要 金融機関等の特定事業者においては、アンチ・マネーローンダリング(AML)・テロ資金供与対策(CFT)のために、犯罪収益移転防止法に基づき、取引時確認の実施や疑わしい取引の届出等を的確に実施することが求められます。昨今は、Fintech等の取り組みによって、金融分野への新規の事業者の参入が増加しているところですが、2017年には仮想通貨交換業者が新たに特定事業者に追加されるなど、これらの取り組みにあたっても犯罪収益移転防止法への対応が必須となります。
また、2018 年には、FATF(金融活動作業部会)による、第4 次対日相互審査の実施が予定されており、警察庁及び金融当局において、特定事業者における態勢整備の浸透・強化は重要な関心事となっております。2016 年に改正された犯罪収益移転防止法では、犯罪収益移転危険度調査書の作成をはじめ、リスクベース・アプローチによる態勢の整備が求められているところですが、これらは実際の取引状況等も踏まえた随時のアップデートが求められます。
本セミナーでは、特定事業者において対応すべき規制の解説とともに、実務対応上悩ましいと思われる態勢整備の構築にあたっての留意点を中心に解説します。
セミナー詳細 1.AML・CFT 対策の経過
(1)犯収法制定・改正の経緯
(2)第4次対日相互審査の概要

2.取引時確認
(1)取引時確認の概要
(2)非対面取引の本人特定事項の確認
(3)在外者の本人特定事項の確認
(4)実質的支配者の確認
(5)一見顧客による分割取引等への対応
(6)特別の注意を要する取引に関する留意点
(7)ハイリスク取引に関する留意点(なりすまし、特定国関連、外国PEPs 等の取引)

3.疑わしい取引の届出
(1)疑わしい取引の届出フロー
(2)届出後のモニタリング態勢、取引時確認との関係

4.AML・CFT 対策のための態勢整備
(1)リスク評価書(特定事業者作成書面等)の改訂にあたっての留意事項
(2)組織体制の検討(統括管理者の選任、ガバナンスの構築)
(3)在外支店等におけるマネー・ローンダリング防止態勢の検討
(4)近時のマネー・ローンダリング事案、検査指摘事例等を踏まえた態勢整備

5.今後の見通し

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PC の使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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