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民法債権法改正の影響を踏まえた契約実務入門

~AI・IT・知財関連条項の交渉ポイントも含めて~
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開催日時 2017-09-12(火) 9:30~12:30
講師 芝綜合法律事務所
弁護士/弁理士/米国ミシガン州弁護士
牧野 和夫 弁護士

早稲田大学、琉球大学法科大学院、東京医科歯科大学大学院、明治学院大学法学部、関西学院大学商学部の各兼任講師 1981年早大法学部卒、89年GM工科大学優等修了、91年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード大学ロースクール交渉戦略プログラム修了 いすゞ自動車法務部課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、国士舘大学法学部教授、東京理科大学大学院客員教授、尚美学院大学大学院客員教授、大宮法科大学院大学教授、早稲田大学大学院(国際情報通信研究科)講師、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員等を経て現職 英文契約書、知的財産などの著書は70冊を数える 16年人工知能法務問題研究の国際企業法務協会「最先端法務研究会」の共同代表

参加費 web申込み34,440円 (FAX・PDF申込み35,440円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
補足事項 ※ 資料の配付はございません。テキストとして、参加者全員に講師著『初めての人のための契約書の実務(第2版)』を配付いたします。
※「秘密保持契約書のチェックリスト(日英に使えこれを押さえておけば大丈夫)」を参加者へ限定配付いたします。 
概要 法務部以外の部署の方も契約の仕事を任されるケースが増えています。契約書の専門家でなくても、押さえておくべき基礎知識やリスク・対応について予め理解しておくべきです。
本セミナーでは、契約書を専門としない方にもご理解頂けるように、初心者向けに(今さら人には聞けない)「(日本語)契約書の基礎中の基礎」を分かり易く解説いたします。平成29年度通常国会で成立し今後施行される予定である「民法債権法改正」の契約実務への影響と、最近増加しているAI・IT関連条項、知財関連の条項(権利の帰属、保証、免責、責任制限等)も最小限知っていただきたいポイントをご説明します。もちろん法務部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。
セミナー詳細 1.契約書の意味~失敗例と成功例
(1)契約書は単なる形式ではない
 ・会社の戦略や意志が染み込んでいる
 ・いざというときに契約書の内容が重要になる
(2)契約書を締結しておらず後悔した例
(3)契約書の規定のおかげで損害を回避することができた例

2.契約書の基礎知識
(1)契約とは何か
(2)契約の成立要件はなにか
(3)なぜ契約を締結するのか
(4)契約と法律の関係(契約書に書いていなくても法律の規定が適用される)
(5)契約書のタイプ ~「交渉型」と「約款型」
  (民法改正で定型約款の規定ができます。
   その他民法改正の契約実務への影響について分かりやすく説明します。)
(6)契約書の分類 ~基本契約書、個別契約書、覚書など
(7)契約締結者として誰が適切か
(8)契約書と印鑑
(9)契約書の製本・袋とじ
(10)印紙税の知識

3.契約書の重要表現と一般条項
(1)慣用表現と文例
(2)一般条項の解説 ~不可抗力、残存条項、解除権、契約譲渡の禁止、裁判管轄

4.民法改正の実務への影響~定型約款のルールを中心に

5.各種技術関連契約書の重要ポイントの解説と交渉方法
(1)秘密保持契約
  (「秘密保持契約書のチェックリスト(日英に使えこれを押さえておけば大丈夫)」を
   参加者へ限定配付いたします。)
(2)売買契約
(3)購買契約
(4)販売代理店契約
(5)ライセンス契約
 ・ソフトウェア・ライセンス契約のポイント
  (ドラフトする際の思想を知ることでより深く理解しましょう)
 ・特許ライセンス契約のポイント ~ライセンス料の種類と規定の仕方
 ・権利の瑕疵と権利侵害
 ・ライセンス契約と独占禁止法の適用
 ・知財関連条項のポイント(権利の帰属、保証、免責、責任制限等)

6.AI関連条項の交渉のポイント(具体的な項目は参加者へご説明します)
(1)データを開示の立場から留意するポイント(知財)
(2)AI開発業者の立場で留意するポイント(知財)

7.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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