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医療現場と医療政策の両面から見る健康・医療・介護のICT産業の未来

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開催日時 2017-07-10(月) 13:30~16:30
講師
日本医療政策機構 理事 京都大学産官学連携本部 客員教授 みいクリニック 院長 宮田 俊男 氏
日本医療政策機構 理事
京都大学産官学連携本部 客員教授
みいクリニック 院長
宮田 俊男 氏

1999年早稲田大学理工学部卒業 2003年大阪大学医学部卒業 03年以降三井記念病院、大阪厚生年金病院、阪大病院等で勤務 09年厚生労働省入省し、税・社会保障一体改革、薬事法改正、再生医療新法の企画、臨床研究中核病院の原案の企画、ドラッグラグ・デバイスラグの解消等に従事 13年厚労省退官後、特定非営利活動法人日本医療政策機構に参画 内閣官房健康・医療戦略室 戦略推進補佐官にも任命 現在、京都大学客員教授、大阪大学特任教授、国立がん研究センター政策室長、神奈川県顧問、ゲートオープナーとしてのみいクリニック院長、セルフメディケーションアプリを医師と薬剤師でコラボして開発するベンチャー企業Medical Compass代表取締役

参加費 web申込み35,360円 (FAX・PDF申込み36,360円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
概要 政府は医療改革をかなりのスピードで進めており、医薬品、医療機器、再生医療等製品、ゲノム医療、健康・予防政策の推進、医療と介護の連携、ICT、IoT産業の活性化を推進している。安倍政権が発足すると、健康医療戦略推進法を素早く成立させるとともに、2015年4月には日本医療研究開発機構(AMED)がスタートし、同時に医療法も改正され、医療分野の実用化に後ろ向きであった大学病院などが方針を変えて次々と臨床研究中核病院として法的に指定されている。従来の特定機能病院と違い、臨床研究に関連する人材や体制について高い要件が課されており、指定された臨床研究中核病院は周辺の医療機関のデータを束ね、実用化やビッグデータ解析の拠点として重要な位置づけとなっている。またすべての病院は病床機能を都道府県に報告することが求められ、都道府県は地域医療構想を描き、さらに健康保険法の改正により、2018年から市町村単位で運用されていた国民健康保険は都道府県にガバナンスが統合され、保険者機能が強化される。住民の暮らしを中心に置く地域包括ケアシステムの急速な構築が求められることで、健康・医療・介護の情報を共有するため、ICT基盤の政策が整備され、実際に自治体レベルで様々な取り組みがみられている。政府の健康・医療戦略では、2020年までに医療・介護・健康分野のデジタル基盤を構築するとしている。デジタル基盤が構築されれば、大規模な臨床研究、疫学が進み、疑わしい臨床研究ではなく、より客観性のある医薬品の市販後のさらなる有用性評価にも活用できる。ゲノム医療についてもタスクフォースが設置され、次世代ゲノムシークエンサーの実用化についても方向性が示され、米国同様、プレシジョン・メディシンがキーワードとなり始めた。一方で医薬品開発、市販後調査、安全性データ管理とリアルワールドデータ、疾患コホートを繋いでいくためにはまだまだ課題は多い。海外の流れも踏まえつつ、健康・医療・介護のICT政策の現状と未来についてプレゼンしたい。
セミナー詳細 1.政府の最近の取り組み
(1)主なイノベーション政策(臨床研究法、次世代医療基盤法を含む)
(2)医薬品、医療機器、再生医療、AI等の振興策
(3)遠隔医療等の規制改革

2.国民皆保険制度の行方
(1)地域包括ケアシステムをいかに実現させるか
(2)保険者機能の強化
(3)介護と医療の連携

3.社会保障改革の方向性
(1)診療報酬・介護報酬同時改定の行方
(2)ヘルスケア産業の振興

4.予想される医療改革の方向
(1)保健医療2035の解説
(2)データヘルス改革

5.健康・医療・介護におけるICTを活用した具体的な取り組み
(1)神奈川県や他の自治体の取り組み
(2)医療機関、ベンチャー企業の新たな取り組み

6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ 事業戦略・マーケティング
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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