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銀行法改正法案を踏まえた オープンAPI導入に係る実務上の留意点

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開催日時 2017-05-12(金) 9:30~12:30
講師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業所
落合 孝文 弁護士 パートナー
谷崎 研一 弁護士 オブカウンセル

【落合 孝文 弁護士】
信託協会あっせん委員会委員、FinTech協会事務局、日本ブロックチェーン協会リーガルアドバイザー、金融革新同友会「FINOVATORS」FINO-MENTORS 主な取扱業務はIT、金融法務、ヘルスケア、訴訟・仲裁、知的財産権、クロスボーダー取引ほか

【谷崎 研一 弁護士】
ニューヨーク州弁護士 大手都市銀行での勤務を経て、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に入所 FinTech協会事務局 主な取扱業務は金融取引法務、金融規制法、クロスボーダー取引、一般企業法務ほか

参加費 web申込み35,740円 (FAX・PDF申込み36,740円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
概要 フィンテックビジネスにおいて、銀行システムをオープンAPIを用いて提供しようとする動きが加速している。このような動きを後押しすべく、金融庁は、昨年度の金融制度WGでの検討結果を踏まえ、オープンAPIのうち口座情報の利用、電子決済の指示を行うベンチャー等の事業者への電子決済等代行業者に関する登録制と金融機関に対しAPIの構築を求める銀行法の改正案を作成しており、2017年3月3日には閣議決定がなされた。
また、全国銀行協会が事務局を行う「オープンAPIのあり方に関する検討会」が順次検討結果を公表しており、2017年3月中には年度内の検討成果を発表する予定であるが、ここでは、銀行がAPIを提供するに際しての、利用者保護及びセキュリティの原則について、マルチステークホルダーの参加者の意見を踏まえ、実務的かつ多様な見地から検討されている。
当職らは、これらの議論に積極的に参加する機会を得たことから、これらの議論をベースにオープンAPI利用規約の定め方及び今後の銀行法改正法案の考え方について取り上げるものである。
セミナー詳細 ◆ 特別キャンペーン : 2回分回数券を 60,000円(税込み) で販売(2017年3月31日まで)◆
※回数券有効期限2017年9月30日まで
※すぐに回数券を使用してセミナーにお申し込みをされたい方はお問い合わせください
※回数券についてのお問い合わせ:03-3239-6544
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1.APIの意義
(1)APIの具体的な活用事例
(2)オープンAPIを活用する意義
(3)銀行におけるオープンAPIの意義
(4)APIの種類(参照型、更新型及び具体的なAPIの種類)

2.セキュリティ・利用者保護 ~全銀協での議論の結果を参考に~
(1)セキュリティ及び利用者保護の一般的な考え方
(2)オープンAPIのリスク
(3)セキュリティの原則
(4)利用者保護の原則
(5)仕様の標準化について

3.金融WG報告及び銀行法改正案の概要
(1)「金融制度ワーキング・グループ報告-オープン・イノベーションに向けた
   制度整備について-」の概要
(2)金融制度WG報告を受けた銀行法改正案の概要と、今後の政省令等整備の方向性について
(3)銀行API導入にあたっての難関となる銀行代理規制への対応

4.API利用規定案
(1)定義規定の定め方(連鎖接続も想定)
(2)顧客保護規定についての定め方
(3)セキュリティについての定め方
(4)参照型と更新型との留意点
(5)利用料の徴求方法と銀行代理との関係性

5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ 銀行 法務・規制・リスク管理
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お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ  セミナー事業部
TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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