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米トランプ政権下のOFAC規制の最新動向と 経済制裁デューディリジェンス実務

~対イラン・キューバ・ロシア・北朝鮮・テロ・ サイバー制裁の急展開をふまえて~
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開催日時 2017-04-26(水) 9:30~12:30
講師 真和総合法律事務所
パートナー
高橋 大祐 弁護士

2003年司法試験合格 04年早稲田大学卒業、05年司法修習修了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所 08~09年、欧州連合国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得 09~10年、米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得 10~11年、米国K&L GATE法律事務所 現在、日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長・国際室幹事、早稲田大学日米研究所招聘研究員、JETROアジア経済研究所研究会外部委員、上智大学法学部非常勤講師なども務める
【関連論文】
「経済制裁規制の域外適用にどう対応するか」(ビジネス法務2016年4月号トレンドアイ)、「オバマ暴排大統領令と東京都暴排条例」(NBL966号 共著)、「グローバル時代の反社会的勢力対応」(NBL991・993号 共著)、「緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理」(NBL1015号巻頭言共著)、「グローバル時代のCSR法務戦略」(証券アナリストジャーナル2014年8月号)、「中小企業の海外展開における海外贈賄防止対策の強化」(会社法務A2Z2016年11月号特集)など多数

参加費 web申込み34,900円 (FAX・PDF申込み35,900円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
概要 トランプ氏が米国大統領に就任して以降「入国制限」、「壁建設」など衝撃的な内容の大統領令を相次いで発表しており、経済制裁に関しても大きな不確実性が生じている。米国では以前よりOFAC(海外資産管理局)が経済制裁規制の域外適用を積極化してきた。仏系金融機関BNPパリバ銀行が制裁対象国との取引を摘発され約9100億円という史上最高額の罰金の支払いに応じざるを得なくなった事件は衝撃を与えた。本事件の後も非米系企業が相次いで摘発されており、その結果、日本の企業・金融機関は、制裁対象国・制裁対象者との間の取引を排除するためのデューディリジェンス・コンプライアンス対応に迫られている。一方、各国に対する制裁内容も急展開している。オバマ政権下では、北朝鮮は核実験実施、ロシアはウクライナ紛争を契機に制裁が強化されてきた。一方、イランは核問題に関する包括的合意、キューバは国交正常化交渉に基づき、制裁が緩和されてきた。ところが、イラン・キューバへの制裁緩和に懐疑的で特にイランとの核合意の破棄を公言してきたトランプ氏の大統領就任を契機に、制裁内容が変更される可能性が高く、企業はこれを見据えた対応を行う必要がある。そこで、本セミナーでは、米国OFAC規制の域外適用に対応するデューディリジェンスの実践方法を解説すると共に、トランプ政権下での規制の最新動向とその対応策をセミナー当日までのアップデートをふまえて議論する。
セミナー詳細 1.米国OFAC規制の概要と実務影響
  ~域外適用の法的根拠と実例、米国大統領選の実務影響を中心に

2.経済制裁規制デューディリジェンスの実践の手法
  ~具体的事例を通じた実践方法とグローバル暴力団排除条項の解説も含めて

3.トランプ政権下での経済制裁の急展開と実務影響
(1)イラン:核問題に関する包括的合意に基づく制裁緩和とトランプ政権下での最新動向
(2)キューバ:国交正常化交渉をふまえた制裁緩和とトランプ政権下での最新動向
(3)北朝鮮:核・ミサイル実験実施・独裁強化をふまえた制裁強化の最新動向
(4)ロシア・クリミア:SSIリスト方式の新次元の経済制裁とトランプ政権下での最新動向
(5)テロ・サイバー制裁:テロ・サイバー攻撃をふまえた制裁強化の最新動向
(6)セミナー当日までの各国制裁の重要なアップデートを解説

4.経済制裁規制コンプライアンス体制整備のあり方
  ~内部統制システム整備のための具体的なステップも含めて

5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理 銀行 証券・アセットマネジメント
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