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従業員の不正発覚時における対応と、未然防止・早期発見に向けた平時の取組み

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開催日時 2017-04-24(月) 13:30~16:30
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
尾崎 恒康 弁護士

1996年検事任官 東京地検特捜部検事,法務省大臣官房行政訟務課付,総務省行政管理局課長補佐等を経て,05年退官・弁護士登録,西村あさひ法律事務所入所 08年1月よりパートナー 13年7月より福岡事務所所長 14年6月より東ソー株式会社社外監査役 『役員・従業員の不祥事対応の実務~調査・責任追及編』『同~社外対応・再発防止編』(監修・執筆/LexisNexis)、『危機管理法大全』(共著/商事法務)ほか著書・論文多数

参加費 web申込み35,080円 (FAX・PDF申込み36,080円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
概要 従業員の不正は、いつ如何なる企業にも発生し得ます。不正の端緒を把握した際の企業による初動対応の巧拙が、その後の展開を大きく左右しますが、平時のうちに適切な有事対応のノウハウを身につけることは容易ではありません。本講座では、従業員不正の典型的事例を想定ケースとして用いつつ、発覚後の一連の有事対応につき、各局面において留意すべきポイントにつき実践的な解説を試みます。併せて、未然防止や早期発見に向けた平時の取組みの主要ポイントについても解説します。
セミナー詳細 1.従業員の不正発覚時の対応 総論
(1)適切な初動対応とは
(2)有事対応の典型的流れと基本的留意点

2.事実調査
(1)証拠保全
(2)関係者ヒアリングと証拠化
(3)不正関与者の処遇(自宅待機、給与・賞与)

3.刑事責任追及
(1)告訴の可否・要否
(2)告訴における実務上の留意点
(3)民事責任追及との関係における告訴の活用と留意点

4.民事責任追及
(1)提訴の可否・要否
(2)不提訴にする際の留意点
(3)資産保全の重要性

5.当局対応(監督当局・取締当局)
(1)報告の要否とタイミング
(2)当局対応における実務上の留意点
(3)当局の調査対象となった場合

6.有事対応におけるその他の問題
(1)人事処分(解雇・契約解除)
(2)開示・公表

7.従業員不正の未然防止・早期発見のための平時の取組み
(1)『不正の兆候』を見逃さない職場環境
(2)情報伝達・共有体制の整備・活性化
(3)『埋もれかけた声』を拾い上げる仕組み
(4)監査・モニタリングの視点

8.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理 銀行 保険 証券・アセットマネジメント リース・カード
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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