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インフラファンド組成・上場の法務と実務

～実例を踏まえた検討と今後の展望～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-02-21（火）　9:30～12:30
講師
森・濱田松本法律事務所 パートナー 岡谷　茂樹　弁護士
森・濱田松本法律事務所
パートナー
岡谷　茂樹　弁護士

2002年東京大学法学部卒業、03年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所、05年経済産業省商務情報政策局取引信用課出向、09年米国バージニア大学ロースクール卒業、09年豪州Clayton Utz 法律事務所出向、10年みずほ証券株式会社IB プロダクツグループ出向、11年ニューヨーク州弁護士登録 主な取扱分野は、インフラ/PPP（官民連携）、再生可能エネルギーを中心とする電力分野、プロジェクトファイナンス、インフラファンド

概要 2016年、東京証券取引所のインフラファンド市場に2つのインフラファンドが上場を果たしました。また、再生可能エネルギー発電設備のセカンダリー取引や私募ファンドの組成の動きも活発化しています。さらに、空港を中心に公共施設等運営権制度（コンセッション）を利用した民営化案件も徐々に増加しており、将来的には、公共施設等運営権を裏付けとする資産に投資するファンドの組成もあり得るところです。
本セミナーでは、上場インフラファンド第一号、第二号の発行体カウンセルとして、実際にインフラファンドの組成・上場に関与した講師が、インフラファンドに関する最先端の法務と実務を解説します。
セミナー詳細 １．インフラファンドに関する法制・税制の概要
（１）関連する法制（投信法、金商法）
（２）関連する税制（導管性要件）
（３）東証・上場ルール
（４）投信協会ルール

２．インフラファンド（上場・私募）のストラクチャリング
（１）投資対象
（２）法形態（ビークル選択）
（３）直接投資／間接投資
（４）オペレーターの位置付け

３．インフラファンドの組成・上場の実務
（１）設立・許認可の取得
（２）バリュエーション・鑑定
（３）ディーディリジェンス
（４）開示（SRS）

４．組込資産（再エネ発電設備・事業用地等）に関する論点・留意点
（１）物件関連の契約実務（売買契約、賃貸借契約、オペレーターとの契約）
（２）土地に関する論点・留意点
（３）電気事業法上の留意点
（４）再エネ特措法改正の影響

５．デットファイナンス（借入れ）の実務
（１）インフラファンド向けローンの性質（プロジェクトファイナンス／コーポレートファイナンス）
（２）担保

６．今後の展望

７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※上場インフラファンドの今後の動向は、導管性に関する税制上の特例の延長の有無により左右されることが予想されるため、税制改正の動向によってはセミナーの内容が一部変更となる可能性があります。内容の変更があった場合は、ホームページ上の案内をアップデートいたしますのでご確認ください。
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